総務省がスパムメール規制強化のため、法改正に乗出す方針だそうです。 法案の国会提出は来年を目指しているそうなので、またしばらく先の話ですね。
現在すでにある「特定電子メール送信適正化法」を強化し、 受信を承諾しない者へのメール送信は一律違法行為にするようで、罰金や懲役も考えているようです。今は、件名に 「未承諾広告※」と明記しろ、なんて規制がされていますが、有名無実。そんな文言を書いているメールには出会いません。
法律を強化したところで、効果のほどは、はなはだ疑問ですが、かといって野放しにするわけにもいかない、 ということなのでしょうね。海外からのメールに対しては法規制ができませんが、国際的な協力を行い、 何らかの対策を行うようです。
法改正されても、気休め程度でしょうか。警察が見せしめに摘発を進めれば、多少は少なくなるかも知れませんね。 スパムは確かにうっとうしいのですが、逆にこのサイトでは統計を取って、記事のネタにしてみたりしています。 (^^;
YOMIURI ONLINE
迷惑広告メール禁止、受信者の承諾必要に…法改正で規制へ
総務省は、パソコンや携帯電話に一方的に送りつける迷惑メールの締め出しに乗り出す。
通信事業者や学識経験者らによる研究会が今秋をめどに具体的な規制案を検討した中間報告書をまとめ、 総務省は特定電子メール送信適正化法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。
出会い系サイトの勧誘などを含め広告・ 宣伝のための電子メールを受信者の承諾なしに送ることを一律禁止する方向で、送信できるのは、 事前に受信を承諾した会員向けなどに限定されるため、事実上、迷惑メールの発信が違法行為となる。
２００２年に施行された適正化法は、受信者の同意なしに広告・宣伝メールを送る場合は、表題に 「未承諾広告※」と明記し、送信者の名称や電話番号などを示すことを義務づけている。 受信拒否を通知した人への再送信も禁じている。 違反すると１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定はあるが、摘発例はわずかだ。
法改正で「１本目」の迷惑メールの送信も禁じ、 違反した場合は懲役や罰金などの刑事罰を科すことも視野に入れている。総務省所管の日本データ通信協会内に設置された 「迷惑メール相談センター」が相談を受け付け、警察などに情報提供して摘発につなげる。
増加している海外発の迷惑メールは適正化法の適用外のため、 国際連携の強化や利用者啓発など総合対策にも着手する。 研究会では銀行などからのメールを装いクレジットカード番号などの個人情報を盗み出すフィッシングメールの規制も検討対象とする。
迷惑メールでは、２００７年１月に千葉県警が摘発したケースのように、 ２か月間で約５４億通の電子メールを送信していたとみられる例もある。迷惑メール相談センターには、 ０６年度には約２７００件の相談が寄せられた。最近の相談件数は月２００件前後で推移している。
（2007年7月13日14時33分 読売新聞）
