厚生労働省が作成する国民の健康づくりガイドライン「健康日本２１」で、
喫煙率の数値目標設定を見送ることにしたそうです。食品には具体的数値目標が示されており、
禁煙を推進しようとしているにも関わらず、軟弱な厚生労働省の姿勢に批判が噴出しているらしい。
タバコ業界や自民党を刺激することをおそれ、数値目標に変って掲げるスローガンは「喫煙をやめたい人がやめる」。
厚生労働省はスローガンを出しただけでも前進、と自画自賛？のようですが、
当り前のことを言っているようにしか思えないスローガンf(^^;
禁煙は難しく、やめたくてもやめられないので、やめたい人をフォローする、という意味なのか。それとも
「吸いたい人は吸って良し」の裏返しでしょうか :-P
自民党は、何かと国の財源が必要なときに、たばこ税の値上げに頼ってきただけに、 税収が減る禁煙の方向には賛成できないでしょうね。やっぱり税収確保が第一なんでしょう。
私はタバコをやめてから３年が過ぎましたが、 タバコをやめたことによるデメリットというのはほとんど感じないですね。禁煙前より、 体重増加に気をつける必要はあると思いますが、基本的には身体も健康になるし、タバコ代もかからなくなります。
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禁煙率目標の断念に「国民任せ」批判も 厚労省部会
2006年12月26日20時48分
厚生労働省が喫煙率の数値目標設定を見送ることが２６日の専門家の部会で了承された。 禁煙希望者すべてが禁煙した場合の「男性３０％、女性１０％」を軸に設定を目指してきたが、 自民党やたばこ業界の反発に配慮した格好で、委員からは「国がたばこ政策を国民任せにしたようにみえる」 などの苦言が相次いだ。
厚労省は結局、「喫煙をやめたい人がやめる」とのスローガンを、国民の健康づくりのガイドライン 「健康日本２１」に盛り込む方針だ。現在の喫煙率（男性４３．３％、女性１２．０％）とこのうちの禁煙希望者の割合 （男性２４．６％、女性３２．７％）を添えて「目標値」が浮かぶようにする。
部会では、数値目標断念について「塩や油など食品には数値目標を定めているのに、 たばこだけないのはおかしい」「短いスローガンでは、たばこ対策の真意が国民に伝わらない」など批判が噴き出した。
厚労省は「スローガンを設けただけでも前進だ」と話す。喫煙率の数値目標をめぐっては、 ００年にも業界や自民党の反対で断念した経緯があり、再び目標設定にこだわって反対派を刺激すれば、 スローガンすらおぼつかないとの懸念から判断したとみられる。
2006年12月24日03時00分
喫煙率に数値目標を定めて禁煙を進めようとしていた厚生労働省が、 方針を転換して数値目標を断念する方向で検討に入った。「禁煙希望者がすべてやめる」といったスローガンは掲げる。 同省は００年にも数値目標の設定を目指したが、たばこ業界や自民党などの反発を受けて引っ込めた経緯があり、 今回も各界に配慮したとみられる。
喫煙率の目標値はもともと、厚労省が生活習慣病予防などのため００年に作った「健康日本２１」 に盛り込む予定だった。このガイドラインは、食生活など約７０項目について「食塩摂取量は１日１０グラム未満」 などと２０１０年までにめざす数値目標を挙げたのが特徴。喫煙率も当初案は「男女とも半減」と明記したが、その後撤回。 数値目標がない数少ない項目の一つだった。
昨年度から中間見直しを始めた厚労省は、０４年調査の喫煙率（男性４３．３％、女性１２．０％） を踏まえ、（１）男性３０％、女性１０％（禁煙希望者がすべて禁煙した場合）（２）男性３５％、女性１０％ （たばこ依存症以外の禁煙希望者が禁煙した場合）（３）男性２５％、女性５％（ガイドライン作成当時の喫煙率を半減）― ―の３案を専門家の部会に提示。今月１５日の部会では、多くが（１）案を支持していた。
一方、自民党は１０月、「行政が一方的に数値目標を設定し国民を誘導することは憲法の趣旨から問題」 「たばこは財政物資として国や地方の財政に大きく貢献している」などと決議。たばこ業界への配慮を求めた。 日本たばこ産業（ＪＴ）も同月、記者会見で「たばこは個人の趣味。行政が数値を示して介入するのは強制だ」と主張した。
結局、厚労省は数値目標の代わりに、「すべての禁煙希望者が禁煙を実行する」 という内容のスローガンを掲げることにした。現在の喫煙率と禁煙希望者の割合を添えて、（１）案の「目標」 がイメージできるようにする。「数字ばかり躍っても、達成できなければ意味はない。 わかりやすいスローガンで国民にアピールしたい」という。
同省によると、海外では韓国が「１０年までに男性３０％、女性５％」との目標を掲げている。 米国や英国、フランスも数値目標を定めている。
