亀井金融相といえば、借金の返済を一定期間猶予するという「モラトリアム」を実現させたいとか、
日本郵政のトップを入れ替えたりとか、大臣になってから鼻息が荒いのですが、今度は公正取引委員会に「良い談合を認めろ」
と迫っていたそうです。
ここぞとばかりに爆走しているのでしょうかね・・・・国民新党ではなく、民主党としてはどう考えているのでしょうか。
この談合容認はかねてからの大臣の主張だそうですが、地方の中小企業が仕事を分け合うために行うのが「良い談合」で、
大企業が利益を独占するための談合は「悪い談合」らしいです。
こんなことを公正取引委員会が認めるわけがなく、話は物別れに終わったとのことですが、
独占禁止法からすれば認められないのが当たり前。
ただし、地方を救済するために公共事業を発注するということで、
できるだけ高い金で多くの業者に仕事を行き渡らせるには談合が必要なんだ、という趣旨はまあ理解できます。「競争」
とは違う次元での主張ではあるのですが。
要するに、ここ5〜10年間で談合がかなり少なくなり、競争になったけど実態は価格競争でしかなく、
ダンピングばかりで建設(関連)業界は疲れてしまった。その上仕事量も減少の一途でどうにもならない。
特に厳しい状態の地方の建設(関連)業界は、昔のダンピングが無かった頃に戻してくれよ、ということだと思います。
そうすれば経営は楽になるのかもしれませんが、技術力を高めようといった努力をしなくて良くなるのもまた事実。
努力をしなければ、ますます談合に頼らざるを得なくなるという悪循環に陥ることにもなります。
競争していくにあたっては、根本的には「価格が安い」だけで決定するのではなく、
設計や工事の技術力もあわせて評価して契約する、というシステムに変わる必要があるでしょうね。
現にプロポーザルや技術提案型など、そのような方向に変わりつつありますが、
これはこれで評価方法の問題が出てきたりして、簡単ではないのですが、政権が変わったので、
このあたりの変革に力を入れてはどうかと思います。
こうした技術力の評価となると、大手が有利で中小企業が不利といったことにもなり、
中小企業は仕事がとれない状況になるかもしれません。倒産するところがいくらでもでてくるかもしれません。
それを業界の再編と見るのか、行き過ぎた競争の果てと見るのか。それでよいのか、公共事業の持つ意味は?
というところまで踏み込んで考えることになるのかもしれませんね。
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