6月から始まるという、新しい高速料金の制度が発表されました。一部区間の無料化にあわせて導入されるとのこと。
新しい料金制度では、首都高速・阪神高速を除いて、車種毎に上限料金が設定され、ETC利用に関係なく適用されます。
現在の様々な割引制度は廃止になるようです。
首都高速・阪神高速は定額制から従量制になり、料金徴収の都合上、
ETC利用でない場合は定額で最高額をとられるみたいです。こちらの実施は6月ではなく、年末頃になる見通しです。
普通車で言えば、平日に長距離を走るドライバー以外には基本的に値上げですね。本四架橋は、
フェリー業界に配慮してNEXCOの道路より高い上限料金にしたそうです。
長距離を運ぶ大型車には恩恵がありそうですが、運送業界は首都高などが実質値上げで、
近距離の輸送が値上げになりそうなので、トータル的にはメリットはあまり無いのでは、という感触みたいです。
まだ新しい料金になっていませんが、値上げになるので評判としては良く無い印象。ETC導入のメリットが薄れる一方で、
燃費が20km/L以上のエコカーは軽自動車と同等の料金にするようです。エコカーの判定、
みたいなものはどうするんでしょうね。
この新しい料金制度によって、休日の1000円高速などに使われていた税金が浮くようですが、
これは高速道路の整備に使うそうです。額は1.4兆円とのこと。バラマキ先が変わる、というわけです。
高速料金が高い・安い、と言ってみても、結局は高速道路会社に補填分として流れる税金が多いか・少ないかみたいな話で、
結局は私ら今の国民が負担し、あるいは未来の子孫にツケを回しているわけです。
国の施策による料金割引に対して、不足する料金分を税金で補填してもらって、
それで経営なり借金返済をしている高速道路会社が最もメリットがあるような気がします。
この新しい料金制度はとりあえず来年3月末までで、実験結果によっては制度の見直しもあるようです。
CO2を25%削減と広げた風呂敷のためには、料金を値上げしてクルマの利用を抑制する方が良さそうに思いますが、
世間の欲求とは相反する話ですね。
ただ、料金値下げの原資はどこから出てきているのか、という事は意識しておく必要があります。
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