ここしばらく、人事院が政府の主導する公務員改革に頑強に抵抗している、としていろいろなニュースが流れています。
人事院代表で、谷総裁が表に出てきて、vs甘利大臣、という構図で様々に叩かれています。
眼光鋭いところが悪役向きなんでしょうかね。今話題の「渡り」をしてきた、
という点もヒール的イメージづくりに一役買っているかもしれません。
日頃、漢字が読めないだの、発言がぶれるなど麻生総理をまったくバカ扱のマスコミも、
この件に関しては政府の味方のように思えます。総理主催の会議に谷総裁が欠席、と言う件も、これまでの流れなら
「総理の求心力の無さ」となりそうですが、ちょっとニュアンスが違っています。
さて、何となくワイドショー化してきているこの改革問題ですが、今の人事院に対する評価はさておいて、
もし改革が成されて「内閣人事・行政管理局」ができても、一体何が変って、問題がどう解決されるのかさっぱり見えません。
産経ニュースの記事だと、政府が公務員人事を行うことで、「天下り規制だけでなく、縦割行政の弊害を無くし、
スリムで機動的な政府をつくることができる」ということです。
「天下り」に関しては、新設されるという「官民人材交流センター」が担うらしいので、
無くなるわけではありませんね?
スリムで機動的な政府は、政府の思うままにならない官僚人事を、政府自身がなんとかしたい、
ということの現れでしょうか?政府の都合通りに思うままになることと、我々国民が本当に「機動的」
と思える政府のあり方には、相当なギャップがあると思うのですが・・・・・
為政者の資質によってこのギャップは大きくもなれば小さくもなるものですけれども。
今の状況だと、郵政民営化の時のように、改革に反対か賛成か?だけの問題になってしまうのでは。
本質的にどう変るのか、どう変えるのかを考えないと、新たな権力機関をつくり出して終り、
ということになる可能性があるのでは。
私は、何となくですが、権限を集中させるのではなく、「三すくみ」みたいに、
ある程度力が拮抗する機関が互いに牽制しあうような仕組が、日本の状況にはあっているような気がします。もしかして、今回の改革で、そのようなシステムを目指しているのか?
公務員改革について、私が不勉強なだけでしたらすみません。誰か教えていただけたらありがたいです。
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