2008年05月27日

建設業の異業種参入

 引用したasahi.comの記事は、大分県の建設業者が、お茶の伊藤園による茶葉の育成事業に参入している、 という記事です。

 先細りが続き、先行きが見えない公共事業だけに頼っているわけにもいかず、 現在の技量を少しでも活かせる異業種に参入して、生残り策を模索している、ということになるでしょうか。 農業関連の事業に建設業者が参入する例は、割とよく聞かれます。

 

 世界的な食糧の高騰が続く状態では、日本国内も減反などではなく農業振興に切替え、40% を切ってしまった食糧自給率を高める対策を早急に打つ必要があるのは自明であるところ。

 そういう面では、これからの農業関連の仕事は希望が持てると思いますが、農業政策を見ていると、 こちらも先行き不透明ですね。先日、食糧自給率の目標を「45%」と発表していたと思いますが、この目標は 「多少の努力で達成できそうな数字」であり、世界的な食糧危機に対応していくための目標とは思えない。

 

 先細る公共事業ですが、建設業として生残る道を探すのも一つ。あるいは応用できそうな技術や、 農地として使える場所がある建設業者は、農業関連に進出するのが得策かもしれません。

 農水省の目標など関係なく、農作物を、輸入頼りから、国内で供給する割合を高めていく、 という方向にシフトしていくのではないでしょうかね。

 

asahi.com
お〜いお茶、潤う建設業 公共工事減って人材や重機活用

2008年05月27日16時58分

 緑茶飲料市場の拡大を受け、原料の安定確保を目指す業界最大手の伊藤園(東京) が九州各地で展開する茶葉の育成事業に、土木・建設業者の参入が相次いでいる。 規模の拡大や機械化で栽培コストを削減したい同社と、公共事業の受注減にあえぎ、「次の一手」 を模索する業者側の思惑が一致した格好だ。業者にとっては余剰人員や重機を有効活用できる利点もあり、 異業種参入の好例として注目を集めている。

 大分県杵築(きつき)市の標高約500メートルの場所にある伊藤園の契約茶園で9日、「昭和建設工業」 (同県日出町)の従業員7人が、パワーショベルで保水用の木材チップをまいていた。チップは、 道路やダムの工事で伐採した廃材を再利用したものだ。

 月に一度は伊藤園の担当者が訪れ、苗木の植え方から肥料の選定まで細かく指導している。 すでに7ヘクタールの植え付けを終え、10年からは収穫できる見通しという。

 茶の栽培は通常、収穫できるようになるまで3〜5年はかかる。が、 その後は台風などの災害にも強いうえ、数十年間安定した収入を得られるという。 収穫の最盛期である春先から夏にかけては公共工事の発注が減るため、手の空いた社員を動員できるメリットもある。 昭和建設工業の矢野正二郎総務部長は「公共事業が極端に減っており、体力のあるうちに異業種参入を決断した」 と説明する。

 育成事業は、伊藤園が01年から始めた。事業主に茶栽培のノウハウを指導する一方、 収穫した茶葉の全量を買い取る契約となる。現在、宮崎県の都城地区ですでに出荷されているほか、同県の小林地区、大分、 長崎、鹿児島各県の計250ヘクタールで造成や植え付けなどが進められている。このうち大分県の杵築・ 佐伯両市と長崎県西海、鹿児島県曽於(そお)の両地区では、地元建設業者の立ち上げた農業生産法人が運営を担っている。

 背景には、公共事業が激減する一方、国内の緑茶飲料の市場が急速に拡大している事情がある。 同社の調査では、緑茶飲料の市場規模は97年の1133億円から07年は4200億円にまで膨らみ、 大量の茶葉を安定的に確保するための対策が急務になっているという。

 育成事業では、18年ごろまでに九州・四国地方を中心に契約茶園を1千ヘクタールまで広げ、 同社が緑茶飲料のために使用する年間の茶葉の半数にあたる4千トンを調達する計画だ。

 土木・建設業者の参入について伊藤園広報部は「農業への知識や理解も深い農家の出身者が多いうえ、 重機を手足のように使え、効率的な造成にもたけている」と期待を寄せている。(神庭亮介)

 

 

posted by いさた at 21:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 土木関連(技術) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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