ガソリン税の暫定税率を元に戻すべく、本日衆議院で再議決が行われます。まず、参議院が否決したとみなす、 という動議を出してそれを衆議院で可決し、その後衆議院本会議で暫定税率に関わる法案などを再可決、 成立させるというプロセスのようです。再可決は本日夜になる見込みで、この記事を書いている現在、 動議が可決されたとのこと。
報道のもっぱらの関心は、明日からレギュラーガソリンの単価がいくらになるか、ということですね。 税金上乗せと調達コストの上昇により、160円台が予想されていますが、今後も調達コストが上昇を続け、 200円を超えるのもそう遠くないのでは、と個人的に思っています。
ガソリンの価格は生活に関連が強いので、関心が高くなるのは仕方がないですが、問題点としては、 暫定税率が今後何年間続くのか、とか首相が表明した一般財源化は実現性があるのか、 といったところの方が核心に近いと思います。しかし、こちらの方はどうなっているのか、よく分りませんね。
だいたい、「暫定」税率といっても、これがなければ予算不足に陥るのですから、暫定なんて名目だけ、 期限延長が繰返される実質恒久税。一般財源化にしても、こたびの再議決で福田政権の余命もわずかでしょうから、 首相が交代すればウヤムヤで立消えになるでしょう。結局何も変らず、国会の空転で時間を浪費しただけに終る気がしています。
そんなことより、と言うのはあれですが、現在の原油などのエネルギーや工業資源、食料の調達に関する不安が、 まだ不安であるうちに、真剣に議論をして早急に対策と戦略を立てていく方が重要だと思いますよ。ですが、 今の状況では物事が前に進んでいる感じが全くしません。
これは国会で何か法案を議決したり、国の方針を決めただけで解決するわけではなく、 実際の行動が伴わなければ対策は進まないですし、効果が見えてくるまで時間がかかります。ただ、 方針もはっきりしないような状態ではどうしようもありません。
自国内で調達できる資源が乏しい日本では、仰々しく言えば国家の安全保障に関わる問題だと思いますが、 先生方はあまり危機感を抱いているようには見えませんね。今の状況では「金の切れ目が生命の切れ目」 であることは間違いないと思うのですが・・・・
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暫定税率復活法案、今夜成立へ 与党、「みなし否決」動議
2008年04月30日11時37分
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の 「３分の２」勢力により再可決、成立する。参院で議決されず、「みなし否決」による再議決は５６年ぶり２度目。 税率は５月１日に引き上げられ、原油価格高騰も加わり、 レギュラーガソリン価格は５月中には１リットルあたり１６０円台になる見通しだ。
再可決されるのは、国・地方の税財政に関する計５法案。 いずれも２月２９日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法５９条の規定により、 ６０日間たった今月２９日以降、否決したとみなして衆院で再議決することが可能になっていた。
自民党の伊吹文明、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部は３０日朝、再可決の方針を確認。 これを踏まえ、与党は５法案を否決したとみなすよう求める動議を衆院に提出した。 動議は衆院本会議で賛成多数で可決され、その後、みなし否決の議決が参院に通知されて５法案は衆院に返付される。
これを受け、与党は５法案の再議決を求める動議を衆院に提出する。同日中に衆院本会議で再可決、 成立する見通し。福田首相は成立後、記者会見で国民に説明し、理解を求める考えだ。
これに対し民主党の菅直人代表代行は、この日午前の両院議員総会で「２．６兆円の増税になる。 体を張って阻止するのが我々の務めだ」と強調。同党は衆院本会議の開会に抵抗したうえで、社民、 国民新両党とともに再議決の採決を欠席する方針。共産党は出席し反対する。
再議決は、１月の補給支援特別措置法案以来。この時は参院否決を受けた再議決だった。 みなし否決による再議決は、１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来となる。
ガソリン税は元売り会社の製油所から出荷される段階で課税される「蔵出し税」のため、 暫定税率がかからない４月出荷の在庫がなくなれば、小売業者は順次値上げに踏み切るとみられる。 さらに原油価格高騰のため卸値も引き上げられる。石油元売り各社によると、 全国平均で現在１リットル約１３０円のレギュラーガソリンは５月中に１６０円台に乗る見通しだ。
2008年04月30日14時38分
ガソリン税などの暫定税率を復活させるため、自民、公明両党は３０日午後の衆院本会議で、 税制改正関連など５法案を否決したとみなすよう求める動議を賛成多数で可決した。「みなし否決」 を受けて５法案は衆院に返付される。与党は法案の再議決を求める動議を衆院に提出し、同日中に衆院本会議で再可決、 成立する。
動議を採決する衆院本会議は、 民主党など野党が抵抗したため予定の午後１時から約１時間遅れて開会した。民主、社民、国民新各党は欠席、 共産党は出席し反対した。
５法案は２月２９日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、 憲法５９条の規定により６０日間たった今月２９日以降、否決したとみなして衆院で再議決することが可能になっていた。
