茨城県国民健康保険団体連合会、という団体で、会計課の職員が3年間で10億円を着服していたことが発覚。 10億は協定に使ってしまった、ということです。
さらに、実務はこの着服職員に任せっきりだったようで、管理・チェックが全く為されていなかった、 という非常にお粗末な状態だったこともわかりました。発覚したのは、職員が着服を告白した手紙から、というのですから、 態勢のほどが知れます。
昔、やはりチェックがされていないのを良いことに、15億円ほど着服してチリ人妻・ アニータに貢いだ公社職員が青森にいましたが、その事件を思い出しましたね。
さて、今回の着服発覚ですが、医療費が増え続け、金が足りないので後期高齢者医療制度を始めたり、 現役世代も保険料が値上りしたりと、国民の負担を増やすばかりで、保険料を取立てる側はこのザマ。10億あれば、 保険料の値上げ幅を少なくすることも十分に出来たのではないか。
社会保険庁を筆頭に、保険や年金に関わる役人は、なぜこんないい加減なことばかりしているのか？ 「国民保険団体連合会」も、実態は天下りの役員だらけで、 上司と言ってもただ漫然と出勤して席に座っているだけではないのか？
報道ステーションで、この連合会の謝罪会見が流れているのを見た。なにせTVのことなので、
恣意的な編集をされている可能性は高そうだが、とにかくこの会見はまれに見るひどさだった。
説明をする次長(？)が、うろたえた口調で薄ら笑いを浮べながら説明。視線は落着きが無く、 事態がわかっていないのかしきりと周囲の関係者を見る。チェックをしていなかった、ということも 「笑ってごまかしてやろうか」という勢いで、まるで他人事を話しているよう。
そのくせ、頭数だけは多かった(10～15名ぐらいはいたのでは？)ので、なおさらに「無能」の印象を強くする。 10億を職員に賠償請求しても、額が額だけに全額賠償させるのは難しい、などと言っていた。 そんなことは言われなくても想像はつくが、ヘラヘラした態度で説明されても腹が立つだけ。
全員が頭を下げるシーンも流れていましたが、これではまったく謝罪になっていないですね。
「国保連合会」というのは、各市町村の保険料をまとめて管理し、病院などへ報酬の支払を行っている機関だそうです。 茨城だけでなく他の都道府県にもあるわけですが、おそらく茨城は氷山の一角。
他の国保連合会でも、同じようなことがきっとあるはずです。腹立たしい。
毎日.jp
茨城国保連合会：同金庫に通帳と印 元職員１０億円着服
茨城県国民健康保険団体連合会（理事長・石塚仁太郎坂東市長、水戸市笠原町） の会計課主任だった男性職員（３４）＝懲戒解雇＝が連合会の管理する保険料約１０億円を着服していた問題で、 通帳と印鑑が同じ金庫に入れられていたうえ、管理権限のない男性職員が頻繁に開けていたことが分かった。
２２日会見した連合会によると、金庫はダイヤルと鍵で施錠するタイプで約２０の通帳と印鑑を保管。 上司が管理していたが、職員は上司が不在の出張などでいない時には開けることができた。 県による定期監査の資料も男性が作成するなど「１人任せになっていた」という。
男性は０５年度から３年間で、多い時には１回に３００万円を超える現金を着服していたという。 損失を集中させた特別会計に約１０億円の穴を開けて、今年４月に他の課に異動。 連合会は退職準備金などから補てんして市町村への支出に充てた。
石塚理事長は「県民、被保険者に深くおわびする」と陳謝した。【若井耕司、八田浩輔】
毎日新聞 2008年4月22日 23時12分
茨城県国民健康保険団体連合会（理事長・石塚仁太郎坂東市長、水戸市笠原町）は２２日、 元会計課の男性職員（３４）が、連合会が管理する保険料約１０億円を着服していたことを明らかにした。 連合会は同日付で職員を懲戒解雇するとともに、県警水戸署に業務上横領か詐欺の容疑での告訴を検討している。
連合会によると、職員は高校卒業後の９３年採用。０３年に会計課に配属された。 ０５年度ごろから約３年にわたり、架空の支払伝票を使って銀行口座から引き出す手口で、 特別会計の保険料を複数回に渡り着服した。１回あたり約３００万円引き出したこともあるという。 総額約３３０億円の特別会計は市町村に一時的に貸し出すためにプールされているもので、 決算時期には積立金を補てんして発覚を免れていた。「競艇に使っていた」と話しているという。
職員は４月に別の課に異動。先週から勤務を休んでいた。 １８日に本人が着服を告白する手紙を同僚に託したことから発覚した。
会見した石塚理事長は「県民、被保険者に深くおわびします」と陳謝。 すべての印鑑や通帳を入れた金庫を、管理権限がない職員が開けることができたことや、 県に提出する監査資料を男性職員が１人で作成していたことなど、チェック体制の甘さを認めた。
連合会は、県内の市町村で構成。徴収した国民健康保険や介護保健などの保険料を管理し、 医療機関の診療報酬の請求を審査した上で支払いをしている。【若井耕司、八田浩輔】
毎日新聞 2008年4月22日 11時38分（最終更新 4月22日 21時09分）
