社会保険庁の不手際、と聞いても、もう驚きません。またか、という感想しか出てきません。昨日のことですが、 未払の年金を一括で支払う際に、誤った所得税の源泉徴収を行っており、所得税が過払いになっている人が相当数にのぼる、 ということです。
この処理は、源泉徴収を始めた66年以来続いているそうで、40年以上続く歴史ある不手際です。 2003年以降に限っても4万人が過払いになっている可能性があるようなので、遡るとどれぐらいいるのか見当もつきません。 社保庁のことなので、記録が失われていて、正確な実態を把握することはできないでしょう、きっと。
過分に課税されていることに気づいた場合、確定申告すれば取戻すことができたそうですが、 受給者には仕組を知らせず、しかも不適切な処理に気づいていながら、そのまま長年放置していたそうです。まさに社保庁の 「本領発揮」といったところですね。
先月に、ようやく？国税庁から指摘を受けて改めることにしたようです。
社保庁は国税庁にも責任がある(これまで指摘を受けなかった)、と言いたいようです。
確かに、国税庁も、税金の未払には厳しいですが、納めすぎは、
納税者が何も言わなければ黙ったままでいることがほとんどでは、と思います。が、
いい加減度は社保庁の方が数段上でしょうから、社保庁は口を開けば反感を買うだけなのでは。
この所得税過払いの問題はどう決着を図るのでしょうね。年金所得者への課税方法をよく知りませんが、 県民税や市民税の算定には影響はないのでしょうか。
毎日.jp
未払い年金：一括支給で税取り過ぎ４万人 社保庁が放置
社会保険庁は６日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、 本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、６６年の源泉徴収開始以来、 ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。 ０３年４月以降に限っても、推計で最大約４万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、 大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。
未支給の年金が見つかった人に対し、社保庁は「本来は支払い済みの金」という理由で、分割払いはせず、 一括で支給している。
社保庁は８９年以降、各年ごとの源泉徴収額を再計算した「年別内訳書」を発行。 受給者はそれに基づいて確定申告を行い、過払いの税金を取り戻せたが、 課税額が高くなると気付いて要求してきた人にしか内訳書は発行していない。 こうした仕組みがあることも受給者に告知しておらず、多くの人は一括支給額で課税されていたとみられる。
社保庁は一括支給額への課税が間違いであると認識していたが、 「税務署が適切な処理をしていると考えていた」「システム改修が必要」などの理由で放置していたという。
今年１月に国税庁から指摘され、ようやく方針を転換した。８月までにシステムを改修し、 対象者に各年ごとの正しい源泉徴収票を発行する。０７年分の確定申告では、申し出があれば年別内訳書を出し、 払い過ぎた税金は年金額に上乗せして還付する。ただ、債権の効力（５年）から、 ０２年以前の過払い分をどう扱うかは未定という。
０３年４月～０７年１２月までの間、未支給が見つかった受給者は約２０万人。 このうち複数年にわたって未支給分の支払いを受けた人が２割いたことから、 課税額に誤りがあった人は最大で４万人と推計している。しかし「影響を受ける人の数や金額は調査中」と言う。
政府は０５年以降、６５歳以上の人への課税を強化。５０万円の老年者控除を廃止し、 公的年金等控除を縮小した。このため０５年以降に、それ以前の未支給分を一括支給された人は、 税金を過払いしている可能性がより高い。【吉田啓志】
毎日新聞 2008年2月6日 23時33分 （最終更新時間 2月7日 10時29分）
本当に、「またか」っていう感じで、今更怒りもわいてきませんが、実際に、収入から不法に徴収されていた可能性があるかと思うと、なんだか悔しいですね。
舛添大臣が、時効には関係なく、全て調べてとりすぎた分は返す、と言ったそうですが、実際の手続が可能なのかどうかははなはだ疑問です。
こういった問題も、結局私たちが払った税金や保険料で解決されるのかと思うと、そちらの方が腹立たしいです。