宙に浮いた年金記録5000万件のうち、約4割の1975万件が、社保庁の入力ミスやらなにやらで、 誰のものか特定するのか非常に困難であるそうです。政府は「記録の全員特定」公約を撤回。
公約違反だ、舛添辞めろ、苦しい言訳をするな、とか八つ当りがなされているようです。 攻めたければ攻めればいいのですが、ちょっと攻めるところが違うように思いますね。だいたい、この顛末は、 これまで社保庁と厚生労働省が営々と積重ねてきた、あきれるほど無責任な手抜き業務の集大成なわけです。 そんな手抜きでぬるま湯体質な役所が、いくら努力をしたところで、うまくできるわけがなかろう、 と内心思っている人は多かったのではないでしょうか？私もそのひとりですが。
歴代の厚生労働大臣・社保庁長官・事務の責任者を国会に引きずり出して、死んでも責任をとれ、 何としても全員特定できるよう方法を考えろ！と吊し上げる方が筋が通っていると思いますね。
舛添大臣を擁護するわけではありませんが、たまたま年金問題が発覚した時の大臣である氏が辞めたところで、 問題の解決にはならないでしょうね。民主党が政権を取ったとしても、解決するとは思えないが・・・・・
結局、膨大な記録を特定できないまま、「救済」の名のもと、申出があれば「支払っていたことにする」として、 金が足りなければ税金から保険料を補填する。社保庁の責任はウヤムヤ、という、 とっても嫌な落しどころに落着きそうな気がします。結局、国民は泣寝入りか？
YOMIURI ONLINE
年金記録、１９７５万件は持ち主特定困難
該当者不明の約５０００万件の年金記録の約３８・８％にあたる１９７５万件が、 社会保険庁のコンピューター上で記録の持ち主を照合する「名寄せ」作業では持ち主の特定が困難であることが、 社保庁の推計で明らかになった。
中でも、社保庁による入力ミスなどが原因の９４５万件は、 原本の紙台帳との突き合わせ作業などを行っても、持ち主が特定できない可能性があるとした。 すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約達成は、極めて困難となった。
推計は社保庁が１１日午前、自民党に示した。
それによると、社保庁が現在実施している名寄せ作業で、持ち主と結びつく可能性がある記録は、 現時点で全体の約２１・６％の１１００万件（約８５０万人分）にとどまっている。
このうち、すでに年金を受給している人の記録は３００万件で、 現役世代である年金加入者の記録は８００万件だった。３００万件の記録は、 受給者数にすると約２５０万人分にあたることから、受給者のうち少なくとも２５０万人が、 本来受給できる額よりも少ない年金しか受け取れていない可能性がある。
社保庁は今月１７日から、１１００万件の記録について、本人への記録確認を求める「ねんきん特別便」 を発送する予定だ。
一方、名寄せが困難な１９７５万件の記録は、〈１〉死亡したとみられる人〈２〉結婚で姓が変わった人 〈３〉社保庁独自の漢字カナ変換ソフトで氏名の読みが誤って記録された人〈４〉 記録のオンライン化の過程で社保庁が氏名などを入力ミスしたり偽名で届け出た人――に分類された。
これらの記録は、名寄せ作業だけでは対応が困難で、本人や遺族からの申し出が必要と見られる。特に、 ９４５万件に上った「入力ミスや偽名の届け出」は、原本の保存状態が悪かったり、 原本そのものが間違っている場合があることから、さらに持ち主の特定が困難だ。
一方、５０００万件のうち１５５０万件（全体の約３０・４％）は、 死亡が明らかになった人や厚生年金の脱退一時金を受け取った人など、今後の支給などとは無関係の記録だった。
（2007年12月11日13時12分 読売新聞）
舛添厚生労働相は１１日、記者会見し、該当者不明の約５０００万件の年金記録について、１９７５万件 （３８・８％）が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、 すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。
その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の９４５万件（１８・５％）は、 最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・ 受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。
５０００万件の記録について、政府・与党は参院選前の７月５日にまとめた対策で、 「２００８年３月までに照合・通知を完了する」としていた。
舛添氏は、この目標達成が難しくなっていることについて、「正直言って、（実態が） ここまでひどいとは想定していなかった」とした上で、年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス （終わりがない）だ。（特定が）できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、「（参院選の） 選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても（特定を）やるぞと私も安倍前首相も言った。 やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。
社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる９４５万件は、氏名の入力ミスなどによるものだ。 この９４５万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、 原本が判読不能の場合もあり、最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。
一方、５０００万件のうち、名寄せによって、 持ち主と結びつく可能性がある記録は２割強の１１００万件（約８５０万人分）にとどまった。１１００万件のうち、 すでに年金を受け取っている受給者の記録が３００万件（約２５０万人分）、現役世代である年金加入者８００万件 （約６００万人分）だった。
名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業には限界があることが明らかになったことから、 舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、早めに知らせていただきたい」と述べ、 国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。
舛添厚労相は８月２８日の就任時の記者会見で、５０００万件の記録について、「最後の１人、 最後の１円までがんばってやるということを公約として申し上げた」などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。
また、安倍前首相も７月の参院選挙中に、「最後の１人にいたるまで、記録をチェックして、 まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」（７月２１日、 鳥取県米子市内の街頭演説で）などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。
（2007年12月12日1時40分 読売新聞）
