民主党が、「子供手当法案」なる法案を今国会で提出しようと検討を進めているそうです。中学校修了まで、
子供一人につき月２万６千円を国が支給、しかも所得制限無しで、というのが目玉だそうで。
もしこの法案が成立して制度が始れば、子供ひとりで年間31.2万もらえることになりますね。
ウチは二人なので61.4万円になりますか。結構な額になりますね。
子持ちにとっては有難い話ですが、必要と思われる財源５兆８千億は、どうやって捻出するのでしょうね。
現在の児童手当分をスライドさせるとしても、不足分を国債の追加発行や増税で手当をするなんてことなら、
結局国民負担を増やすだけです。
民主党は参院で優位に立っていることで、世間にアピールしたいのでしょうが、
実現への手段をきっちりと確保できないのであれば、現実性が乏しいただの人気取り法案でしかありません。
法案は提出を目指しているとのことなので、今後の展開は様子見になりますが、 まっとうな方法で財源を確保できるのであれば、支給額は多少減らして、未払者が増えている学校の給食費を無料にするとか、 授業料や保育料を値下げしてはどうか、とも思いますね。
asahi.com
民主「子供手当法案」固まる 一人に月２万６千円支給
2007年10月04日10時06分
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案 （仮称）」の概要が３日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月２万６０００円を支給することが柱で、 親の所得制限や国籍要件は設けない。財源として５兆８０００億円が必要と試算した。
３日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は 「子どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、 子どもに食費や教育費などで月約２万５０００円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。
現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。３歳未満は月１万円、 小学校修了までは第２子までが月５０００円、第３子から月１万円で、会社員世帯（親子４人） であれば年収８６０万円未満など所得制限もある。
