社会保険庁が、民主党に対し、昨年度の国民年金納付率は加入者全体で49％になる、という試算を提示したとのこと。 社会保険庁が発表している納付率は、年金保険料の免除などを受けている人を除いており、この場合は66.3％だそうです。
この２つの割合から、加入者全体のうち、免除などを受けている人の割合は（1－0.49÷0.663）＝26％ ということになります(この計算で合っていると思いますが)。つまり、加入者全体では、保険料を払っている人49％、 免除などを受けている人26％、払っていない人25％ということのようです。
免除や猶予については、昨年5月頃に、納付率をアップする目的での社保庁による水増しが発覚したので、 保険料支払能力の実態に比べ、多めの人数が免除・猶予されている可能性が高いですね。
この結果だと、未納者に対して、かなりの督促や回収努力をして未納を完全に解消し、 職員の横領や記録ミスなどの消失が無いとしても、74％止まりということですね。若年層の減少で、 納付者自体が将来にわたって減っていくのに、これでは、この先システムとして成立っていかないでしょう。 制度自体の根本的改善が必要か・・・・
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YOMIURI ONLINE
国民年金「払っている人」、加入者全体の４９％
社会保険庁は２日、民主党の厚生労働・総務合同部門会議に、２００６年度の国民年金納付率について、 保険料の免除制度などが適用されている人なども含めた加入者全体では４９％になるとの試算を示した。
社保庁が毎年発表している国民年金の納付率は、 保険料支払いを免除されている人などを分母に含めておらず、０６年度の納付率は６６・３％と発表している。
（2007年10月2日15時14分 読売新聞）
