テレビが地デジに完全移行した後の空き周波数帯を利用する計画が答申されたというニュースがありました。 携帯電話向けが最も多いとか、「マルチメディア放送」に使うとか、色々出ています。
これから、割当ての具体的内容の検討に入っていくようですが、やはりこういう計画を立てているということは、 「地デジへの完全移行」をするつもりなんですね。まぁ政府は最初からそのつもりなんですが、現在の状況では、 完全移行はあまり現実味が感じられません。
ただ、これから空く予定の電波に対して、割当て計画をして、事業免許を出せば、 いよいよ完全移行しないわけには行かなくなりますね。2011年までに、 デジタル放送対応機器がどれぐらい普及しているのかわかりませんが、液晶TVやプラズマTVを買えというだけでは、 経済的理由で移行時にTVが見られなくなる世帯が結構な割合で出てくるのでは。
TVは見ないとダメというものではありませんが、政府は何か手を打ってくるのでしょうか。手を打つとしても、 今は年金問題など、優先すべき問題がたくさんあるので、まだ先(移行直前ぐらいか？)でしょうが・・・・
YOMIURI ONLINE
携帯電話向けに３割配分…地デジ移行後の空き周波数帯
総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門分科会は２７日、 テレビの地上デジタル放送への完全移行で生じる電波の「空き周波数帯」について、再配分計画を答申した。
空きとなる計１３０メガ・ヘルツの周波数幅のうち、携帯電話向けに最も多い４０メガ・ ヘルツ幅を割り当てる。
携帯電話向けの周波数帯は、電波が遠くに届きやすく、基地局建設の投資負担も減る可能性が高い。また、 画像や動画配信などのサービスがやりやすくなり、携帯電話の混雑緩和にもつながりそうだ。
既存業者に配分するか、新規参入業者に優先的に割り当てるかなど、具体的な割り当て先は未定だ。
一方、デジタルラジオなどの「テレビ以外の放送」には３２・５メガ・ヘルツ幅が与えられる。 ＣＤ並みの音質のデジタルラジオや、携帯電話やゲーム機、カーナビゲーションなどの携帯端末に画像や音楽を配信する 「マルチメディア放送」に活用される見通しだ。
マルチメディア放送は、テレビ、ラジオに続く「第３の放送」として期待されており、総務省は７月以降、 研究会を立ち上げて事業者への免許付与などの検討を始める。すでにＫＤＤＩとソフトバンクは、 米クアルコムが開発した携帯電話向け放送方式「メディアフロー」を使った放送サービス開始の検討を始めている。 ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、伊藤忠商事など５社も、携帯端末向け放送の技術開発を始めている。
周波数帯の再配分ではこのほか、警察無線や防災無線などが分類される「自営通信」にも３２・５メガ・ ヘルツ幅を、道路渋滞などを知らせる高度道路交通システム（ＩＴＳ）にも１０メガ・ヘルツ幅を与える。 残りは混信を防ぐ緩衝帯にあてる。
（2007年6月27日19時53分 読売新聞）
