高野連が、学生野球憲章が禁じている野球特待生について、制度があると申告したのは全国で382校と発表。 全て私立だそうです。asahi.comはさすがに特待生問題として特集を組んでいますね。横浜高校や駒大苫小牧をはじめ、 強豪校は軒並み制度があるようで、春の大会の出場辞退が続出するなど、だいぶ混乱しているようです。
なお、憲章違反というのは高野連の解釈によると、 スポーツができるというだけの理由で奨学金を受けるなどの特待を受けていると違反、ということだそうです。 文武両道なら問題なしのようです。
まあ、高野連も、今になって原理原則を言いだしてどうするんだ、という感じですが、
西武裏金問題からの流れで何か危機意識が芽生えたのでしょう。特待制度がある学校も、憲章違反だの対外試合禁止だの、
言われたらどうしようもないでしょう。
学業優秀とはいかないけれどスポーツは抜群にうまい、というような生徒をサポートする制度として、
スポーツ特待生はそれなりに意味があると思うのですが、高校野球ではそうは行かない、ということですね。
他のスポーツなら特待制度はＯＫなのか？
大人の都合で振り回されている生徒がかわいそうですが、高野連がこの様子では、 野球を続けるなら学業優秀にならなければダメですね。特待制度を外されたら、 経済的理由で学費が払えない生徒は別の運動部に変るか、それとも学校を辞めるしかないのか？
将来、プロスポーツに関わって生きてゆこうと思ったら、例えばサッカーとか、 野球以外を選んだ方がいい(特待制度があるから)、ということになるのかも。 野球人気一辺倒から脱却しプロスポーツ界全体を活性化させよう、なんていう高野連の深謀遠慮なのかな :-P
asahi.com
特待生申告校は３８２校に 高野連が発表
2007年05月02日20時05分
日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は２日、日本学生野球憲章が禁じている 「野球部員であることを理由としたスポーツ特待生制度」の全国調査で、計３８２校（硬式３７３校、軟式９校） から制度を設けていると申告があったと発表した。対象部員は最終的に８０００人を超える見込み。 申告したチームは当該部員が５月中の対外試合出場を自粛し、部長は交代する。是正措置を取れば、 今夏の第８９回全国選手権地方大会に出場できる。
調査は硬式・軟式野球部あわせて延べ約４８００の加盟校を対象に実施された。 日本高野連は回答期限の２日、午後６時時点で計３３４校から違反申告があったと発表。その後も茨城、東京、長野、大阪、 広島の各都府県高野連から追加の発表があった。これまでの申告はすべて私立。最終集計結果は３日午後、 日本高野連から発表される。
調査はプロ野球西武の裏金問題に関与した専大北上高校（岩手）で、 憲章に違反する特待生制度が発覚したことを受け、４月２４日から実施されてきた。 交代する部長には原則的に有期の謹慎処分となるが、日本高野連による実情調査の結果、処分が軽減される可能性もある。 ３日以降、申告漏れや虚偽が判明した場合は、対外試合禁止など厳しい処分が下される。
調査に伴い、憲章の解釈について加盟校から１００件を超える問い合わせがあったため、 日本高野連は１１月の評議員会までに特待生制度について、違反か否かの判断基準を改めて作成する方針を明らかにした。
2007年04月27日10時41分
スポーツ特待生制度に関し各都道府県高野連や加盟校から日本学生野球憲章の解釈などについて問い合わせが相次いでいる。 日本高野連は主な疑問に対する解釈をまとめ、公表した。調査は５月２日に締め切られる。
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■学業優秀または保護者の経済的理由で奨学金を受けている場合
→野球（スポーツ活動）が条件に含まれていなければ違反でない。
■学業優秀で、スポーツ部活動に取り組んでいる生徒が対象の場合
→スポーツ部活動が主で、 学業成績が最低ラインをクリアすればよいなどの意図で設定されていれば憲章違反。 学業優秀者を対象とした制度が別にあり、その条件をクリアしていれば、その制度に切り替え、 これまでの扱いを違反とは見なさない。
■学力優秀、経済的援助が必要な部員を総合的に判断している場合
→スポーツ部活動が必須の条件であれば違反だが、学力や経済的理由の規定が明確にあり、 適合するのであれば違反とは見なさない。
■スポーツコースの在籍生のみ、 学力や経済的理由を一般生徒と別基準で定めている場合
→スポーツ部活動（野球）だけに与えられた特典と見なし憲章違反。
Sankei Web
違反申告は２８２校 甲子園強豪ずらり 野球特待生問題
日本高校野球連盟が全加盟校を対象に実施した日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度の実態調査は２日に締め切り日を迎え、 日本高野連は同日午後３時までに制度実施を計２８２校が申告したと発表した。春夏の甲子園大会で５度優勝の横浜高 （神奈川）をはじめ、２００４、０５年の夏の選手権大会で２連覇を果たした駒大苫小牧高（北海道） や今春の選抜大会準優勝の大垣日大高（岐阜）などが含まれ、 高校野球の強豪校で特待制度を採用している実態が明らかになった。
プロ野球西武の裏金問題に関与した専大北上高（岩手）で野球部員の特待制度が発覚したことを受け、 日本高野連は「野球部員であることを理由にしたスポーツ特待制度」の実態調査の実施を決定。 ４月２４日から全加盟校校長に文書で回答を求め、２日までに特待制度の内容、人数を申告させた。 ２日午後３時以降の申告を含めた最終結果は３日午後３時に発表される。
日本高野連は特待制度実施校を対外試合禁止処分にはせず、 制度適用を受けた選手を５月３１日まで対外試合出場禁止、野球部長を交代させるなどの指導措置をとる。
(2007/05/02 17:52)
