楽天市場で元の通常値をわざと高く表示して、割引率を高く見せかける不当価格表示の問題がありましたが、楽天社員が店舗に提案したケースもあったことがわかったそうです。
楽天市場の組織としての関与は否定しているそうですが、社員「18人」が不当表示を提案していたそうです。
実行した人数から考えると、組織的な指示は出さないまでも、販売成績を上げるためのテクニックの一つとして、楽天社内では周知のことだったのかもしれませんね。
不当表示をした出店店舗は、販売停止など何らかの処分を受けていたと思いますが、不当表示を提案した社員は処分無しだそうです。
これでは、実行犯の店舗をスケープゴートにして、身内を防衛したととられても仕方がないんじゃないでしょうか。
楽天市場を利用する時は、それなりの背景と体質を念頭に置いてから、利用しましょう、ということですね。
2014年04月25日 21時18分
楽天は２５日、営業担当社員１８人が、インターネット通販サイト「楽天市場」に出店する２８店舗に対し、値引き額を大きく見せるために元値をつり上げる不当な価格表示を指示していたと発表した。
１８人は２０１３年までの８年間に、担当する店の売り上げを増やそうと、店舗に対して元値表示のつり上げを電話などで指示したという。指示をした時期にばらつきがあることなどを理由に、楽天は組織的な行為ではなかったとしている。
楽天は、担当の常務執行役員ら４人を６か月間の減俸１０％処分とした。指示をした社員１８人は処分せず、監視体制を強化するなどして法令順守の徹底を図っていくという。
楽天市場では昨年１１月、プロ野球・楽天の日本一記念セールで、１７店舗が不当な価格表示をしていたことが発覚した。社員の関与は明らかにならなかったが、これをきっかけに、楽天は、営業担当経験のある社員６６１人と、楽天市場に出店する全店舗４万１９９３店に対し社内調査を行っていた。
大鹿靖明
2014年4月26日09時25分
インターネット上のショッピングモール「楽天市場」の不当表示問題で、楽天は２５日、同社の社員が関わっていたことが社内調査で分かったと発表した。大幅に割引したように見せかけようと、「通常価格」を本来より高くする二重価格の表示を店舗側に持ちかけていたという。
不当表示問題は、昨年のプロ野球・楽天の日本一記念セールで発覚した。楽天は当初、店舗側が「勝手にやった」（三木谷浩史会長兼社長）と説明していた。
楽天によると、「ＥＣコンサルタント」と呼ばれる店舗担当の社員と楽天市場に出店する店舗を調べたところ、少なくとも２０１０年以降、１８人の社員が２８店に対して不当な価格表示を働きかけていた。主に小規模店に対し、電話で元値（通常価格やメーカー希望小売価格）を高くつりあげるよう提案していた。「すべて口頭で伝え、メールのような形で提案内容を示すものは見つかっていない」（山田善久副社長）という。
拙僧も、管理人様ご指摘の通り、組織的関与について、間接的には認められるのではないかと考えております。これは、余りに悪質で、しかも常態化している雰囲気があります。
割引率を高く見せかける手法は、不文律としてよく使われていたのかもしれませんね。
「明かな指示」を出すほど、組織としてバカではないということでしょう。
結局は、買う側が冷静に判断する、という事が一番大事なのでしょうね。