今日の午後、国民投票法案が衆議院本会議で可決されたとのこと。 与党は憲法記念日までの法案成立にこだわって躍起ですね。プロセスが強硬で印象が悪い。
公布から３年後に施行ということなので、このままだと、早ければ2010年にも日本国憲法が改正になりそうです。
改正する内容は別問題として「憲法の改正」という行為自体には反対ではありませんし、
改正するための手続を確立することにも反対はありません。
やはり、ここまで法案成立を急ぐ主目的は九条の改正でしょうね。「改正する憲法の内容」
は国民投票法案とは別に論じるものですが。
今、気になるのは、毎日の引用記事にある「有効投票総数の過半数で成立」ですね。どうも、
国民投票自体の投票率は関係が無いようなので、投票率が低く押えられ、組織票を大量に確保するという戦術が、
憲法改正には有利でしょう。
これは、今の与党が得意とするところですね。極言すれば、国民投票と言っても、
名ばかりの儀式になってしまう可能性もあります。例えば、国民投票の投票率が60％～70％
に届かなかった場合は選挙自体が無効、といったブレーキが必要なのかもしれません。
もっとも、国民投票で、皆が関心を持って自身の考えで投票すれば、 そう簡単に与党の思惑通りに行くとは思えませんが・・・・今は選挙(投票)に関心を持つこと自体が難しいのかもしれせん。
asahi.com
国民投票法案、衆院通過 自、公の賛成多数で可決
2007年04月13日14時16分
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は１３日午後の衆院本会議で、起立採決により自民、 公明両党の賛成多数で可決された。民主、共産、社民の３党は反対し、国民新党は棄権した。同法案は参院に送付され、 １６日から審議に入る見通し。与党は憲法記念日である５月３日までの成立をめざし、連日の審議も辞さない構え。 野党側の抵抗は必至だが、今国会での成立は確実だ。
憲法９６条は、改憲の要件として、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成に加え、 国民投票で過半数が賛成すること、と定めている。国民投票法案はその具体的な手続きを定めたものだ。
与党修正案は、（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定（２）投票年齢は原則１８歳以上だが、 民法や公選法などが改正されるまではそれに合わせて２０歳以上に据え置く（３）国家公務員法などによる公務員への 「政治的行為の制限」を原則適用（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止（５）公布から３年後に施行（６） 衆参両院に設置される憲法審査会は３年間、改憲案の審査・提出は行わない――などが柱。
民主党の修正案は１２日の衆院憲法調査特別委員会で否決されたが、 同党は１３日の衆院本会議に改めて修正案を提出。しかし、これも賛成は民主党だけで、否決された。共産、 社民両党は与党修正案、民主党修正案にともに反対。国民新党は「両修正案とも審議が尽くされていない」として退席した。
衆院本会議に先立ち、民主、社民、 国民新の３党の国会対策委員長は河野洋平議長に開会しないよう求めたが、河野氏は応じなかった。
同法案をめぐっては、昨年５月に与党と民主党がそれぞれ独自の法案を衆院に提出。その後、 自公民３党が共同修正案の提出を視野に調整してきたが、一本化できず、３月に与党が、今月１０日には民主党が、 それぞれ独自の修正案を提出した。
毎日インタラクティブ
国民投票法案：衆院を通過 今国会成立は確実な情勢
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は１３日午後の衆院本会議で採決され、自民、 公明両党の賛成多数で可決された。 与党は１６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢だ。
同法案は昨年５月、与党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出した。 共同修正を模索してきた中、与党は今年３月に単独で修正案を提出。今月に入って民主党も別の修正案を提出したが、 与党は修正協議を打ち切ったうえで、１２日に衆院憲法調査特別委員会で与党修正案の採決に踏み切った。
与党修正案は（１）投票権者は１８歳以上で、 公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・ 反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」 で憲法改正の審査、提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う－－などが柱。
毎日新聞 2007年4月13日 14時58分 （最終更新時間 4月13日 16時00分）
