2014年度、来年の国の予算編成では、公共事業などを含む裁量的経費を今年度当初予算より10％程度カットする方針だそうです。
カットした分は増加が続く年金・医療・福祉関係費をまかなうために使われるようです。
また、昨年度の2012年度に、復興庁の予算の35％が使われなかったそうです。事業が遅れているものや、業者が不足して実施困難な事業があるなど、思ったように進まないみたいです。
震災復興にかこつけて予算を流用しているところもあれば、肝心の復興事業はなかなか進まない。その一方で、財政危機から予算カットをしようなど、お金の使い方が乱れまくっているようですね。
これで、消費税増税を見送って・・・とか人気取りに走るようなら、景気が回復するより国が倒れる方が先かもしれません。
土木業界も、今のところアベノミクスで延命策が効いていますが、2014年度からはまた元に戻りそうですね。
YOMIURI ONLINE
来年度予算、公共事業など１０％削減…政府方針
政府は、国の２０１４年度予算編成で、公共事業などの裁量的経費を１３年度当初予算分の１３・３兆円から１０％程度カットする方針を固めた。
年金や医療などにかかる費用が、高齢化の進展で１兆円前後増えると見込んでおり、削った分で賄う。医療の研究開発や農業を含めた成長戦略に関連する事業、子育て支援にも使う。こうした方針を１４年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）に盛り込み、来週中に決定する。
政策に充てる経費は１３年度当初で７０・４兆円。このうち、人件費が中心の義務的経費や、年金・医療などにかかる費用、地方に配る地方交付税交付金を除いた分が裁量的経費となる。
シーリングでは、この裁量的経費を１０％削減することを各省庁に求める。義務的経費などについても「聖域なく見直す」としている。
（2013年7月31日07時36分 読売新聞）
復興庁は３１日、２０１２年度の東日本大震災復興費９兆７４０２億円のうち、３５・２％にあたる３兆４２７０億円が同年度内に使われなかった、と発表した。
同庁によると、未執行割合は１１年度（３９・４％）より改善されたが、１２年度も引き続き３０％を超えた。
残った復興費のうち、既に事業契約が結ばれるなどした２兆２０３０億円は１３年度に繰り越し、予定していた復興事業に充てた。復興計画の策定の遅れや業者不足などで実施が困難になった「不用額」１兆２２４０億円は、今後の復興特別会計の財源とする。
１２年度予算の主な事業では、がれき処理を行う「災害廃棄物等処理事業費」として７３８４億円が計上されたが、受け入れ先の選定などに時間がかかり、半分以上の３８１０億円を１３年度予算に繰り越した。
（2013年7月31日11時54分 読売新聞）
