神奈川県が、公共スペースを全面禁煙とする条例制定を目指して、 ネットでその喫煙規制の賛否についてアンケートをとったそうです。その際、JTが社員を動員して組織票を投じさせ、 結果的に「条例化反対」が多数になったとのこと。アンケートは賛成が大勢を占めていたが、 ある時点から急激に反対意見が増加し、締切り２日前には逆転したそうです。
JTは「分煙」を主張し「全面禁煙」には異論があるそうなので、ここは動員をかけて潰しにいったのでしょうか。 こういうことをしていると、嫌煙家の人にとってますます印象が悪くなるだけ。「分煙」 を主張しても聞き入れられなくなるだけだと思うのですが。
私は、公共スペースで全面禁煙か分煙かと言われたら、マナーを守って吸う分には分煙で良し、 マナーを守れないなら全面禁煙、ですね。
asahi.com
ＪＴが禁煙反対の組織票 神奈川県の条例賛否アンケート
2007年02月15日10時53分
神奈川県が公共の場を全面禁煙にする条例をめざし、 喫煙規制の賛否をインターネットのアンケートで問うた。この調査に、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が、 社員を動員して投票に加わらせたことがわかった。アンケートは締め切り間際に「条例化反対」が多数になった。ＪＴは 「回答に協力するよう依頼した」と認めている。
ＪＴ本社の広報は「強制ではなく、個人としてアンケートに協力するように依頼した。 社として分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある」と話している。
県はホームページで、１月２６日までアンケートをした。受動喫煙を防ぐため、 公共的な場所での喫煙規制の賛否や、どこを規制したらよいかなど９項目を聞いた。
このうち、ＪＴが社員に投票を頼んだのは「条例で特定の公共の場所の喫煙を規制すること」 についての賛否。県健康増進課によると、 アンケートを始めた昨年１２月２７日から１月中旬まで条例化賛成が大幅に上回っていたが、その後に反対が急に伸びた。 締め切り２日前に逆転し、結果は回答４０４７人のうち、反対１９８５人、賛成１７３８人になった。残りは「その他」 「わからない」だった。
ＪＴによると、１月上旬から何回か、東京都と埼玉、 千葉両県内の計４支店と横浜支店に協力を働きかけた。
松沢成文知事は１４日の記者会見で「少し組織的な動きがあったかもしれない。システムの改良が必要だ」 と話した。条例化の是非をめぐっては、市町村やたばこ業界の意見も踏まえて判断することにしていて、 アンケートもその一つだった。
神奈川県のインターネット上のアンケートは、メールアドレスや年代、 県内に住んでいる人か県外かなどを登録すれば、だれでも参加できる。
