関西電力の発表によると、関電の148ヶ所の水力発電所のうち、 実に146ヶ所で何らかのデータの改ざんや無許可での取水があったとのこと。何でも、1973年から、 発電量が最大出力を越えた場合、 超過分をカットして最大出力を越えていないように修正するプログラムを全社的に導入していたそうです。
関電の言訳は「誤差の補正のためのプログラムであり、改ざんの意図はなかった」というもの。 はじまりが35年ほど前からで、当時はそれで通ったのかもしれませんが、今の時代に聞く言訳としては苦しい内容です。
今回のデータ改ざんは、発電施設の安全性に影響しない、ということですが、 ほぼ100%に近い水力発電施設でデータ改ざんが行われているのであれば、これは体質と言っても差支えないのでは。
この有様を見ると、水力発電以外の、火力や原子力についても同じでしょうね。これまでは大本営発表を続けていた、 ということです。国交省が全国の電力会社に対し、同様の問題を検証して報告するよう求めたそうですが、「体質」 はそう簡単には改まらないでしょう。
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関西電力、１４６カ所の水力発電所で改ざんや無許可取水
2007年02月14日
水力発電ダムで取水量データなどの改ざんが相次いでいる問題で、関西電力は１４日、 同社が所有する１４８の水力発電所のうち１４６カ所で、データの改ざんや取水の申請漏れがあったと発表した。 出力などの測定値が規定を超えた場合は自動的に上限値まで切り下げるプログラムを７３年から採用するなど、 「誤差の修正」を名目に本社が直接、データ処理の仕様を指定していたものもあった。同社は「安全性に問題はなく、 当時は違法という認識はなかった」としているが、その一方で、今回の問題の発覚以前から、 データを自動補正するプログラムを順次廃止していた。
同社の水力発電所３カ所で今月２日にデータ改ざんが発覚。同社は国土交通省の指示で、 全水力発電所で取水データなどを点検していた。河川法水利使用規則は発電所ごとに１日の最大取水量を定め、毎年１月、 前年１年分の毎日の取水量の報告を義務づけている。
発表によると、２日までの判明分も含め、（１） 取水量のデータ改ざんが認められた水力発電所が１２５カ所、（２）取水データの算出にも使われる、 発電機の出力や発電電力量にデータ改ざんがあったのが１２０カ所、（３） 発電以外の機器冷却用などの取水は別途許可が必要なのに、申請しなかったのが１２９カ所あった。重複を除くと、 不適切な事例は全水力発電所の９８．６％にあたる計１４６カ所で見つかった。同社はこの日、 調査結果を国土交通省に報告した。
発電機の出力や発電電力量について、同社は７３年から、 測定値が最大出力を超えた場合は自動的に超過分を切り捨て、最大出力が守られているよう修正するプログラムを、 本社が基本仕様を示して各発電所に従わせる形で、１４５カ所に導入していた。うち２５カ所はこの機能の作動実績がなく、 （１）（２）の事例に算入していないという。
同社によると、０４年に関西空港の電力・ 熱供給システムでデータ改ざんが見つかったのを受けた社内調査の結果、０５年８月から順次、 出力の測定値を自動補正するプログラムは廃止したとしている。これについて同社は 「誤差を補正するという認識で導入した機能であり、改ざんという意識はなかった」としている。
発電以外の無許可取水の多くは、運転開始時から続いていたという。古い施設では、運転開始が１８９７ （明治３０）年の蹴上発電所（京都市）、同１９０３（同３６）年の大里発電所（三重県）、同１９０７（同４０） 年の越方発電所（和歌山県）など、明治時代のものも９カ所挙がっており、同社は 「不注意から申請が必要という認識がなかった」とする。
会見した橋本徳昭土木建築室長は「発電施設の安全性に影響はない部分ではあるが、 慣例的に続いていた作業に、感覚がマヒしていた部分があるのかもしれない。改める必要があると反省している」 と話している。
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同じく水力発電ダムなどのデータ改ざんが問題化していた東京電力も同日、以前に１３１の発電所で、 規定以上の数値が残らないようプログラムを設定していたことを明らかにした。 このため国土交通省は国内の電力各社に対し、同様の問題がないか改めて検証し、３月１４日までに報告するよう求めた。
