内閣府の臓器移植に関する世論調査によると、 臓器提供の意志を示すドナーカード(意思表示カード)などを持っている人は約8%で1割未満だったとのこと。 臓器提供希望者自体は4割強で過去最高だったとのこと。
この調査、対象が3000人だったということで、サンプル数がやや少ない感じがするので、誤差が気になりますが、 この結果によれば、私のような意思表示カードを持っている人はごく少数派ですね。
私が意思表示カードを持った時期は、脳死後の臓器提供の仕組ができてから間もなくの頃だったので、
もう10年近く前のことになります。その頃は役所などの公的機関や病院の窓口などでよく見かけましたが、
最近はあまり見かけません。
意思表示カードを持っていない最多の理由が、入手方法がわからなかった、というものだそうなので、
例えばコンビニやガソリンスタンドなどに置くようにすれば、もっと普及するかも知れません。
また、15歳に達しない子どもからの臓器提供をできるようにすべき、と回答した人が約7割だったそうです。これは、 難病の子どもが募金を募って海外で移植手術を受ける、ということがたびたびクローズアップされる影響があるのでしょう。
大人と違って、子どもの意志表示をどのように認めるか、という問題があると思いますが、 海外での移植手術の報道を見聞きしていると、年齢制限を引下げる検討は必要ではないかと思いますね。
asahi.com
臓器提供希望４割強、カードは１割未満 内閣府世論調査
2007年01月20日19時52分
脳死判定後に臓器提供をしたいと思っている人は４割強で過去最高になったが、提供の意思を示す 「意思表示カード」などを持っている人は１割にも満たないことが内閣府の「臓器移植に関する世論調査」でわかった。 臓器移植に関する情報を「十分に受けていない」と回答した人が８割を超えており、制度の周知不足が浮き彫りになった。
調査は、全国の成人３０００人を対象に昨年１１月に実施、１７２７人（５７．６％）から回答を得た。 ９８年から２年ごとに行っており、今回は５回目。
臓器移植に対する本人の意思を聞くと、「提供したい」と答えた人は４１．６％で、前回調査（０４年） より６．２ポイント増え、初めて４割を超えた。逆に「提供したくない」とした人は２７．５％（前回比５．３ポイント減） だった。
臓器移植法に基づく脳死判定には本人の意思を表示した書面が必要とされるが、 意思表示カードやシールなどを持っている人は７．９％で前回より２．６ポイント減少。持っていない理由としては 「入手方法がわからなかった」が２６．５％（前回比１１．５ポイント増）で最も多かった。
１５歳に達しない子どもからは臓器提供ができないことについては「できるようにすべきだ」 と回答した人が前回より７．３ポイント増え６８％に上った。
