野田首相が「近いうち」といってから3ヶ月ほど経って、本日衆議院が解散となりました。
どうやら、3ヶ月という期間は政治の世界では「近いうち」らしいですね。まあ、言ったことを反故にしなかっただけマシなのかもしれません。
解散の意思表明は、2日前の党首討論の時に唐突にありましたが、解散のタイミングとしては、割と良いタイミングだったのかも、と思います。
石原、橋下など、総称「第三極」の動きがまとまらないうちに選挙に走った方が、民主党は崩壊が確実とはいえ、まだダメージが少ないかもしれません。解散を引きのばしても、政権・民主党への印象は悪くなるばかりだったでしょうし。
まだ今なら、民主党を離党しても、タマ不足の維新の会ならまだまだ取込んでくれる余地がありそうですし、再選が難しそうな議員でも「再就職」の機会が増えるのではないでしょうか。そのあたりまで想定していたら、面白いですね。
野田首相も自分の信じるところを貫いてきましたが、結局自ら民主党破壊の決定打を放った気がします。
これからセンセイ方の「就活」がはじまりますが、就職するためのテクニックに終始せず、政策で選択できる選挙にして欲しいと思います。
YOMIURI ONLINE
衆院解散、師走総選挙に突入…政権の枠組み焦点
衆院は１６日午後、解散された。政府は臨時閣議で「１２月４日公示―１６日投開票」の衆院選日程を決め、事実上の選挙戦に突入した。
選挙後の政権の枠組みを最大の焦点に、民主党政権の３年間の評価が問われる選挙は、１票の格差が「違憲状態」のまま、１５党がひしめき、１２月としては２９年ぶりという、異例ずくめの衆院選となる。
１６日午後の衆院本会議で藤村官房長官が、「紫のふくさ」に包まれた解散詔書を届け、横路衆院議長が「日本国憲法第７条により衆院を解散する」と詔書を朗読し、衆院が解散された。衆院選は２００９年８月以来、３年４か月ぶり。消費増税を柱とした社会保障・税一体改革や、原子力などエネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非などが争点となる。
（2012年11月16日21時18分 読売新聞）
トラバ、ありがとうございます。
とりあえず解散で、総選挙であります。
しかし、乱立する政党の数から、政策を見比べるだけでも一苦労でございます。しかも、その苦労が、政党の勝手な政策変更から、意味が無いなんてこともございます。
でも、投票には行かねばなりません。
苦労して政策を見比べるとして、積極的に選択できる政策を掲げる党があれば良いのですが・・・消去法で残った選択肢、となってしまうでしょうね。
しかし、投票には行くべきですね。