昨日、改正教育基本法が成立。改正は1947年の制定以来初めてとのこと。
重点が置かれているのは「公共の精神の尊重」「家庭教育、幼児教育」「生涯学習」と言った点でしょうか。物議を醸した
「愛国心」は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛する態度を養う」
という表現で盛り込まれています。
中でも、より重点が置かれているのは「公共の精神の尊重」ではないでしょうか。現在、
個人の自由や権利ばかりが幅を効かせ、個人主義へ振れすぎている状態になっていると感じますが、今回の改正では、もっと
「公共」のことを考え、生きていく方向に引戻しているように思います。
最近、図書館の本を切抜いたり、線を引いたりする利用者が急増しているというニュースを見かけました。
こういった出来事が「公」を顧みない風潮を端的に表していますが、
改正はこれをただしていく方向を目指しているのだと思います。
そのような今後の教育の方向には、やはり「公」を尊重する基礎として「我が国の郷土を愛する態度」 が必要でしょうね。嫌いな国で公を尊重しろ、と言ってみても命令に服従させているだけになってしまうでしょう。そして、 この態度を養うにあたって、大きな役割を果すのは家庭教育、いわゆるしつけであるような気がしています。
私自身、改正教育基本法の精神は歓迎ですが、成立に至るまでのプロセスには、タウンミーティングでのやらせ質問や、 意図的な参加者拒否など、世論のねつ造？という意志がかいま見えるところは残念ですね。
改正を受けて、これから安倍内閣が掲げる「教育再生」への具体策が出てくるはずですが、 どれだけ有効な方策が出てくるのでしょう。
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愛国心の表現
毎日インタラクティブ
改正教育基本法：自公などの賛成多数で可決、成立
政府・与党が今国会の最重要課題と位置付けてきた改正教育基本法が１５日の参院本会議で自民、 公明の与党の賛成多数で可決、成立した。同法の改正は１９４７年の制定以来初めて。改正基本法は前文で、 公共の精神の尊重を強調、教育目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」 との表現で「愛国心」を盛り込んだ。政府は、来年の通常国会に学校教育法や教員免許法の改正案を提出し、 教育改革を本格化させる。
改正基本法は、６・３制の変更も視野に９年の義務教育年限を削除。 家庭教育と幼児教育の条文を新たに設けて、国や地方公共団体による環境整備を義務付けた。政府に対しては新たな 「教育振興基本計画」の策定を課し、国と地方に財政上の措置を求めた。
同法成立に伴い、安倍晋三首相が設置した「教育再生会議」（座長・野依良治理化学研究所理事長）は、 教員評価制度や「ゆとり教育の見直し」を来年１月の中間報告に盛り込む方針だ。
一方、国会では、教育基本法改正案の採決に先立ち、 与党は野党の抵抗で時間切れとなって廃案や継続審議となることを回避するために、 衆院本会議で会期を１９日まで４日間延長することを議決した。そのうえで、 野党４党が提出した安倍内閣に対する不信任決議案を否決。 麻生太郎外相に対する不信任決議案は内閣不信任に包含されるとして採決しなかった。
参院でも野党４党が伊吹文明文科相の問責決議案を提出して抵抗。ただ、 安倍首相の問責決議案については、民主が「すでに衆院で内閣不信任決議案を提出している」 との理由から慎重姿勢を示したため、共産、社民両党だけで提出、野党共闘に亀裂が生じた。 伊吹文科相の問責決議案は参院本会議で与党の反対多数で否決。首相の問責決議案は参院議院運営委員会で自民が 「持ち帰って検討したい」と主張、民主も反論せず本会議採決を先送りした。
国会は最終日の１９日、衆参両院で残っている法案の継続手続きなどを行う。【竹島一登、衛藤達生】
毎日新聞 2006年12月15日 18時33分 （最終更新時間 12月15日 23時59分）
YOMIURI ONLINE
改正教育基本法と省昇格関連法が可決・成立
安倍内閣が今国会の最重要課題と位置づける改正教育基本法と防衛庁の省昇格関連法が１５日の参院本会議でいずれも賛成多数で可決、 成立した。
これに先立ち、衆院は同日午後の本会議で、民主、共産、社民、 国民新の野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明両党の反対多数で否決した。参院本会議では、 野党提出の伊吹文部科学相の問責決議案が否決された。
国会は、会期を１９日まで４日間延長したが、予定された法案処理は終了し、事実上閉幕した。
改正教育基本法の採決では、自民、公明両党が賛成、民主党はじめ野党は反対した。「教育の憲法」 とも言われる教育基本法の改正は、１９４７年の制定以来初めて。改正法は、前文と１８条で構成。 公共の精神の尊重を強調し、現在の教育環境に即して、生涯学習や大学などに関する条文を追加した。教育目標に 「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で、「愛国心」も新たに盛り込んだ。
また、年限の弾力化を含めた将来の義務教育議論を進めるため、義務教育年限の「９年」を削除した。
成立を受け、今後の焦点は、安倍内閣が「教育再生」の具体策をどう打ち出すかに移る。 伊吹文部科学相は１５日夜の記者会見で「教員免許更新制の導入は最優先の課題だ」と述べ、 来年の通常国会に関連法案提出を目指す考えを示した。また、改正法に盛り込まれた教育振興基本計画については、 ２００７年度中の策定を目指す考えを示した。
教育基本法改正は、００年１２月に森首相（当時）の私的諮問機関「教育改革国民会議」が、 教育基本法見直しの必要性を提言したことを契機に、中央教育審議会（文科相の諮問機関）や与党間で検討を開始。 政府は今年４月に改正案を閣議決定し、国会に提出した。
一方、防衛庁の省昇格関連法は、与党と民主党、国民新党などが賛成、共産、社民両党が反対した。 １９５４年の防衛庁発足後、半世紀余を経て、来年１月９日から「防衛省」となる。
関連法は、内閣府の外局である防衛庁を独立した省に移行させ、防衛長官を防衛相に改称するほか、 自衛隊の国際平和協力活動や、在外邦人輸送、周辺事態での後方地域支援などの活動を「付随的任務」から「本来任務」 に格上げするのが主な内容だ。防衛施設庁を０７年度に廃止し、防衛省に統合することも盛り込んだ。
