尖閣諸島が日本領であることが気に入らない、ということで中国国内各地で反日デモが行われています。
ニュースで聞く限り、暴徒化した集団が日本企業のスーパーや工場、あるいは街の日本車を襲撃して破壊するなど、抗議の域を超えて、ほとんどテロ集団になっている感もあります。
日本人である、という理由だけで暴行を受ける例もあるようで、中国国内に滞在することにも危険が伴うような状況です。
愛国無罪として当初は破壊活動を黙許していた中国当局も、ようやく鎮圧の動きをみせているようです。
反日の教育を受けているので、この傾向に拍車がかかっているのかもしれませんが、こういう時の反応に、国柄・国民性がむき出しで顕れてしまいますね。
世界第２位のGDPを誇る国ですが、ちょっと自身に気にいらない事実があればこのとおり、暴徒による破壊活動、です。相変らずのヤ○ザ国家ぶり。
尖閣諸島のことは簡単には解決しないでしょうが、日本国はこういう国とは違って冷静な理性がある、ということを世界に示していく必要がありますね。
YOMIURI ONLINE
反日デモ、１００都市以上に…破壊行為止まらず
【広州＝吉田健一、北京＝大木聖馬】日本政府の尖閣諸島国有化に反対する中国各地の抗議デモは１６日、さらに拡大し、十数人規模まで含めると約１００都市で行われた。
一部の地域では日本料理店や日本車が破壊されるなど暴徒化したが、大量の警官隊が各地で投入され、中国当局はデモ過激化の抑え込みに全力を挙げている。
広州では同日午前、数千人のデモ隊が、日本総領事館が入るホテル「花園酒店」周辺に集結。沿道の市民も加わり、１万人以上に膨れあがった。当局は警官隊約３０００人を配備して警戒にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化して警戒線を突破し、ホテル正面玄関を約１時間半にわたって占拠した。暴徒はホテル内に乱入、日本料理店の窓ガラスをイスで割るなど破壊行為に及び、ホテルは営業不能状態に陥った。
深センでは同日午前、約３０００人のデモ隊が行進の途中、警察の敷いた規制線を乗り越えようとして警官隊ともみ合いになった。警官隊は催涙弾３０発以上を発射して鎮圧にかかり、一部の暴徒を拘束した。デモ隊はその後、深セン市共産党委員会の入る建物に押しかけ、午前中に拘束されたデモ参加者の釈放を求めて警官隊と衝突。警官隊は放水器や催涙弾、催涙スプレーを使用して制圧を図り、複数の負傷者が出た。
在広州日本総領事館によると、１５日に続いてデモが起きた広東省東莞では１６日、回転ずし店が壊されたとの情報がある。また、江西省南昌でも６０００人規模の抗議デモが行われ、一部の暴徒が日本車約１０台を破壊し、日本製品を販売する店も襲撃した。
（2012年9月17日01時20分 読売新聞）
反日過激デモ 中国政府はなぜ容認するのか（9月17日付・読売社説）
中国の反日デモが拡大し、過激化している。
憂慮すべき事態だ。
日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに抗議するデモは、中国の約１００都市に広がった。
北京では日本大使館が投石され、地方都市では日系企業が襲撃された。デモの現場ではないが、日本人が暴行された例もあった。
野田首相が抗議したのは当然である。日本政府は引き続き、中国政府に対し、邦人と日系企業の安全、財産の保護を徹底するよう求めなければならない。
中国政府は、破壊行為に関わった容疑者を法に基づいて厳正に処分すべきである。
デモと並行して、尖閣諸島の実効支配を崩そうとする中国政府の示威行動も目立つ。尖閣諸島周辺の日本の領海内に１４日、中国の海洋監視船６隻が侵入した。中国公船が同時に６隻も侵入してきたのは過去に例がない。
１９７２年の日中国交正常化以来、これほど中国が日本との間で緊張を高めたのは初めてだ。尖閣諸島を巡って日本に譲歩した、と国内で受け止められれば、共産党政権の威信が揺らぐと危機感を強めているのだろう。
中国は、外務省報道官が「日本の誤った行為が強い義憤を引き起こしている」と反日デモへの理解を示し、商務省幹部も日本製品の不買運動を容認するかのような発言をしている。
これが愛国教育世代の若者を煽(あお)り、行動の過激化を招いた。
中国政府には、尖閣諸島国有化に反発する国民の怒りを対日圧力に利用する政治的思惑がある。
だが、愛国的行為は罪に問われないとする「愛国無罪」のスローガンの下、破壊行為を正当化するのは法治の否定だ。特定国の製品の不買は自由貿易に反する。中国のためにもならない。
満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年に当たる１８日、各地では再びデモが呼びかけられている。邦人の生活や日系企業の営業活動への影響が懸念される。
間もなく尖閣諸島沖に向け、中国漁船が大挙出港し、農業省の漁業監視船の護衛で、日本領海への侵入を図る可能性が高い。
日本政府は海上保安庁による領海警備に万全を期すべきだ。
政府は、尖閣諸島は日本の領土であり、安定的に管理するための国有化であることを、国際社会に主張していかねばならない。
国民感情の対立を深めぬよう、日中両国は首脳レベルで、事態の沈静化に努める必要がある。
（2012年9月17日01時20分 読売新聞）
