尾身財務相が児童手当に乳幼児加算を設ける考えを表明したとのことです。現在の手当額の倍増を目指しているが、
他の予算を削っての財源確保を検討しているため、確保の難航が予想され、増額幅は縮小になる可能性もあるとのこと。
増額をしないと、少子化対策が後退した、と批判を浴びかねない、という判断のようです。
過去に何度か記事を書いていますが、児童手当(の増額)が動機で、子供を産もうか、 ということにはならないでしょう。既に子供がいる家庭の経済的負担を多少なりとも助ける、という効果はありますが、 これで十分に育てていける、という額ではありません。
やはり、まずは子供が事故や犯罪に巻込まれたりすることなく、 安心して子育てができる環境づくりへ向けた政策を推進した方がいいように思いますね。
asahi.com
乳幼児向け児童手当を増額へ 尾身財務相表明
2006年12月08日12時46分
尾身財務相は８日の閣議後の記者会見で、乳幼児（０～２歳） 向けの児童手当を０７年度から増額する考えを明らかにした。０７年度予算で、政府の少子化対策の目玉にする。 現行の手当（月額５０００～１万円）を倍増する案を軸に検討しているが、 財源が確保できない場合は増額幅が縮まる可能性もある。
児童手当は現在、第１子と第２子が月５０００円、第３子以降が月１万円。年収８６０万円未満 （サラリーマンの場合）の世帯に支給されている。
政府は７月に閣議決定した「骨太の方針０６」 で乳幼児がいる家庭に経済的負担の軽減策を講ずる方針を盛り込んでおり、これに沿って来年度から児童手当の 「乳幼児加算」を設ける。
尾身財務相は手当増額の財源について「シーリング（概算要求基準）の枠内で、既存経費の節減でやる」 と述べ、児童手当以外の厚生労働省予算の削減を中心に財源を捻出（ねんしゅつ）する考えを示した。
手当を倍増させる場合は約２２００億円の財源が必要で、内訳は国が約３６０億円、地方が約７７０億円、 企業が約１０８０億円。別経費の削減には厚労省が難色を示し、負担が大きい地方や企業の反発も強いため、 確保できた財源によって増額幅を決める方向だ。
政府内では、 成人した扶養家族がいる世帯向けの所得税の扶養控除を縮小して児童手当の財源に回すことも検討されていたが、 自民党税制調査会が難色を示していた。
安倍政権は０７年度予算で歳出削減を優先する方針を示しているが、 出生率の低落傾向が止まらない中で児童手当の増額を見送れば、「少子化対策が後退した」 との批判を浴びかねないと判断した。ただ、政府内には、 手当増額が出生率向上にどの程度効果があるか疑問視する見方もある。
