財政破綻を回避すべく、前代未聞の市の命名権を売りに出した泉佐野市ですが、募集要領を発表してから３ヶ月たっても、問合せが無いとのこと。
命名権の問合せはゼロでも、財政再建のヒントにしたいと全国の自治体からの議員の視察は好調なようです・・・・視察に来た人たちからお金を取る方が儲るかも？
ところで、命名権の方は広告料の他に、名称変更に関わる費用約10億円の負担が必要とのことで、金額的にハードルが高いようですね。
市の名前以外にも、市庁舎や市道などの命名権も受付けるそうなので、戦略的には市名の命名権は話題づくり、市庁舎や市道の方が収入確保の道としては本命でしょうか。
行政的な仕組がよくわかりませんが、大阪都が実現できたら、そこに組込んでもらえれば救済される、とかそういうことはないんですかね。消極的姿勢ですが。
(関連過去記事)
泉佐野市、市の名前の命名権売却か
YOMIURI ONLINE
泉佐野市の命名権、照会ゼロ…１０億円高すぎ？
財政破綻が迫る大阪府泉佐野市が新たな収入源として自治体名の命名権（ネーミングライツ）などを売却する募集要領を発表して３か月近くたつが、企業からの問い合わせはさっぱりだ。
市は１１月の１か月間、市名のほか、市庁舎や市道の愛称などの命名権についても、企業からの応募を受け付ける。千代松大耕(ひろやす)市長は「大口にこだわらず様々な契約にこぎつけ、１円でも多く税外収入を確保したい」と話しているが、これまで市名命名権の照会はゼロ。
地元の関西空港を拠点に急成長する格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」の担当者は、「命名権を購入すれば、その分、運賃にはね返る。低運賃が売りなので、全く考えていない」とつれない。
年間広告料のほか、公共施設の看板の付け替えなど名称変更に伴う経費約１０億円の負担を条件としており、金額は企業が提示する公募方式とはいえ、「最低１０億円」のハードルが高い。対照的に、沖縄県名護市や福井市など全国から「財政再建の参考にしたい」と議員視察が相次ぎ、今年度はすでに昨年度の２・４倍の６０人。
（2012年8月22日14時37分 読売新聞）
