政治資金規正法違反に問われていた小沢一郎被告に対して、東京地裁は無罪判決を出したとのこと。
証拠不十分、ということで疑わしきは罰せず、ということなんでしょう。これで法的には「シロ」を主張できるという事になりましょうか。心情的には「グレー」もいいところですが。
また、これで政治の停滞が長引き、新たな政局のはじまりですね、やれやれ・・・
YOMIURI ONLINE
陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定
陸山会事件で政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。
大善文男裁判長は、元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀については「虚偽記入に当たると元代表が認識していたことが十分に立証されていない」として否定した。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。
検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか慎重に検討する。２００９年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は２件目で、いずれも１審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。
小沢元代表は０４年１０月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金４億円の不記載や、代金支出を０４年分ではなく０５年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）や後任の池田光智被告（３４）（同）から報告を受け、了承したとして起訴された。
判決はまず、石川、池田両被告が、４億円の現金提供が判明して政治的に不利に働くことを避けるため、故意に虚偽記入を実行したと認定。その上で、元代表についても「４億円の不記載などの報告を受け、了承していた」と一定の関与を認め、指定弁護士が共謀の成立を主張したことを「相応の根拠がある」とした。
しかし、これらの不記載や記載時期の先送りが虚偽記入になることを「元代表は認識していなかった可能性がある」とし、虚偽記入の故意がないため共謀は成立しないと結論づけた。
ただ、元代表が公判で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについては「およそ信用できない」と指摘。「政治資金規正法の精神に照らして芳しくない」と元代表の政治姿勢を批判した。
検察審査会による起訴議決については有効と判断し、東京地検特捜部検事（当時）が作成した虚偽の捜査報告書が議決の根拠になったとして公訴（起訴）棄却を求めた弁護側主張を退けた。一方で、「事実に反する報告書で検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査し対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。
（2012年4月26日14時05分 読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表が陸山会事件の判決で無罪を言い渡されたことを受け、与党内では２６日、元代表の復権に期待と懸念が交錯した。
自民、公明両党など野党からは、元代表が国会で説明責任を果たすよう求める声が出ている。
民主党の鳩山元首相は同日午前、元代表の党員資格停止処分について「正しかったかどうか議論されるべきだ。早く元代表に頑張っていただける状況を作ってほしい」と国会内で記者団に述べ、処分解除に期待感を示した。小沢グループの松崎哲久衆院議員も「一刻も早く役職を回復し、元代表を中心に政権交代の原点に戻るべきだ」と語った。
元代表が会長を務める「新しい政策研究会」は２６日午前、国会内で会合を開いた。同会事務総長の東祥三元内閣府副大臣は「専門家の検察が起訴できなかったのに、なぜ強制起訴に至ったのかが最大の問題だ」とあいさつし、検察審査会の在り方を見直すべきとした。
元代表は消費税率引き上げ関連法案に反対を表明している。藤村官房長官は記者会見で「政府としては（消費増税法案の）早期成立をお願いしたい」と述べた。
（2012年4月26日14時13分 読売新聞）
ですから、グレーっぽさが、おっしゃるように残ってますよね。
今の総理をどうこう言うつもりはないですが、何か、こう、もっとガンガン引っ張って欲しい感がしているのは、私だけでしょうか。