NHKが受信料未払の世帯に対して、裁判所に民事手続を行って支払の督促をする方針を表明したそうです。 NHKは職員の一連の不祥事発覚で、受信料の支払拒否や保留が115万件あるそうなのですが、 その一方で政府はNHK受信料支払の義務化を検討するとか、何か違う方向に向っているようでもあります。
ウチはというと、子供たちが教育テレビをよく見るし、自分も総合テレビのニュースもまま見るので、 利用料として受信料は払っています。職員の不祥事の時も、拒否も保留もせず払っていました。 口座振替を止める手続が面倒だった、というのが大きな理由ですが(^^;
ということで、この督促は、私には恐らく無縁のものでしょうが、民事手続について広く知らせておかないと、
詐欺の口実に使われそうな感じがしますね。
自身の未払受信料がいくらなのか、把握している人はそれほど多くないと思われるので、
詐欺で法外な金額を請求されても気づかないんじゃないでしょうか。
asahi.com
ＮＨＫ、受信料支払いを求める民事手続きへ
2006年09月26日21時44分
ＮＨＫの橋本元一会長は２６日、 ＮＨＫ経営委員会で受信料の未払い世帯に対して支払いを求める民事手続きに入る方針を表明、同委員会は、 経済的理由によるケースなどの除外を条件に了承した。
放送法に基づいて受信契約を結びながら支払いに応じていない人を対象に、 簡易裁判所を通じて督促する方法がとられる。これまでに面接などで支払いへの理解を求めてきた契約者などに対し、「 （今後も）支払われない場合は督促を申し立てることがある」といった通告文を、１０月にも渡し始めるという。
ＮＨＫは対象となる世帯の数やいつまでさかのぼって支払いを求めるかなどを公表した後に実施するとしている。
受信料未払い世帯に対する民事手続きは、ＮＨＫが今年１月に発表した「経営計画」に盛り込まれた。 ７月末現在の受信契約数約３７５０万件のうち、職員の不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留約１１５万件を含め、 約３６０万件が未収となっている。これとは別に、 契約自体が結ばれていない世帯などが１０００万件近いと推定されており、 ＮＨＫは将来的に未契約世帯にも民事訴訟手続きを拡大する方針だ。
一方、政府・与党は６月、衛星放送のチャンネル数の削減などとあわせ、 放送法による受信料支払いの義務化を検討することで一致した。
