先日の首都圏大停電事故を受けてのことだと思いますが、政府がIT障害に備えた図上訓練を、 年内を目途に行う方針だそうです。政府が重要なインフラの事業者として指定している業者と、 政府が連携して訓練を行うのは初めてだそうです。
政府曰く「これまで業界横断的な訓練は行ったことがない」ということなんですが、対応が遅いですねえ。
先日の大停電でやっと重い腰を上げた、というところでしょうか。
個別の事業者はそれぞれに何らかの災害対策を持っているのでしょう。しかし、ここ数年は、地震も頻繁に起るし、
台風や大雨などの災害も増えているし、都市のインフラは電力頼みの傾向を加速しているしで、
事業者が連携した訓練をしておく必要は高かったと思います。
やはり、首都圏で何か問題が発生しない限りは対策をしないのでしょうかね。
毎日インタラクティブ
ＩＴ障害：
政府が図上訓練の方針 首都大停電も教訓に
政府は１７日、情報通信や電力など公共性が高い民間事業者を対象に、コンピューター停止などのＩＴ （情報技術）障害に備えた図上訓練を行う方針を固めた。ＩＴ障害によって電力会社が電力を供給できなくなる事態を想定、 復旧に向けた事業者間の情報共有、政府との連携などを確認する。１４日には高圧送電線の損傷で電力供給がストップし、 首都圏が大混乱に陥る事故が起きており、年内をめどに早期実施を目指す。
参加するのは、政府が「重要インフラ事業者」に指定している１０分野（情報通信、金融、航空、鉄道、 電力、ガス、行政サービス、医療、水道、物流）の事業者で、官民連携でＩＴ障害に関する訓練を行うのは初めて。
日本社会は高度化、複雑化などが進んだ結果、自然災害、事故、サイバーテロなどにより、 都市機能や住民生活のインフラがマヒしてしまうという「副作用」も抱えることになった。１４日の事故では、 日経平均株価の算出システムがストップするなど、影響は国際経済にまで広がった。図上訓練はこうした実態を踏まえ、 想定される影響への対処策を探る。
政府は「これまで業界横断的な訓練は行ったことがない。課題を見つける上で重要な機会」 （内閣官房情報セキュリティセンター）と位置づけている。【小山由宇】
毎日新聞 2006年8月18日 3時00分
