自民党と公明党が内閣不信任案を共同で出そうとしているらしいです。民主党も造反が多ければ不信任案が可決されるかもしれず、事前の対策をとりはじめたようです。
また、代議士の先生方の大好きな「政局」になりそうな感じがしてきました。民主党の政権には賛成できませんが、今この時にまた権力闘争に明け暮れるのか、と思うとウンザリしますね。ここ数年、そんなことばかりで。
東日本の震災復旧・復興、福島第一原発事故の対策、沈下した日本経済の問題等々、社会が抱える様々な問題への政治的対応はどうなるのでしょうね。官僚任せですか。
内閣総辞職でも衆議院解散でもかまわないのですが、政局になれば、政治は停滞してきました。同じことをまた繰り返すのなら、今の日本の事態は悪化していくだけでしょう。
その辺のことまで、先生方は考えてくれているのでしょうね？
YOMIURI ONLINE
「不信任案可決なら閣僚全員罷免してでも解散」
自民、公明両党が内閣不信任決議案を共同提出する方針を確認した２７日、菅首相に近い閣僚や民主党執行部は、造反を最小限に食い止めようと、衆院解散や処分をちらつかせて党内への締め付けを一層強めた。
小沢一郎元代表を支持するグループには選挙基盤の弱い若手や比例選出議員が多いためだ。ただ、こうした手法は反発を招き、「逆効果」との指摘も出ている。
首相に近いベテラン閣僚の一人は２７日、記者団に「首相は『不信任案が可決されれば絶対に衆院を解散する。否決されれば内閣改造だ』と言っている」と語った。小沢元代表が若手らに「東日本大震災で被災地は選挙ができない。不信任案が可決されても首相は解散できない」と説いているとの情報が伝わったためだ。
この閣僚は「首相は選挙直前に党代表を辞任し、世代交代を印象づけようとするのではないか」とも語り、首相と代表を分離する“総（理）・代分離”まで持ち出した。
枝野官房長官も２７日の記者会見で、東日本大震災による首相の解散権への影響について「全く影響しない」と断言。枝野氏は２６日夜の前原誠司前外相グループの会合で「不信任案が可決されれば、首相は閣僚を全員罷免してでも解散する」と述べたという。
