北海道の夕張市が、巨額負債で財政再建団体となるようですが、表面に出てこない、一時借入金を利用した 「自転車操業」で負債が膨らんでいった、ということです。
この事態を教訓？に、総務省が全国の自治体の一時借入金の調査をし、「破綻の芽」をつみ取る、ということですが・・ ・よくわかりません。夕張市以外にも、巨額の一時借入金のある自治体がボロボロと出てきそうですが、 見えない借金が表面化する以外に、破綻を防止するような対策を事前に打てる、ということなんでしょうか？
そういう危険な自治体には、国が優先して融資するとか、補助金を出すとか・・・？、そういうことなら、 結局自治体の借金を国が肩代り、つまりは、日本国民全体で借金を肩代りする、ということなんでしょうか。
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総務省、自治体の一時借入金を全国調査へ 夕張市「倒産」
2006年06月20日19時17分
北海道夕張市が、金融機関からの「一時借入金」をはじめとする５００億円以上の巨額負債を抱え、 自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する問題で、総務省は２０日、 全国の自治体を対象に一時借入金の残高を調査する方針を固めた。一時借入金は、予算書や決算書では表面化しないため、 道が夕張市の巨額負債をチェックできなかったとされる。 同省は同様の危険性がある自治体を早期に把握する必要があると判断した。
夕張市の後藤健二市長は２０日午前、開会した市議会の冒頭で、財政再建団体への移行を正式に表明した。 今後は、国に対して財政再建団体の指定を申請し、北海道や総務省の指導のもと財政健全化計画を策定することになる。
一時借入金は、税収の確定時期と入金の時期がずれた際などに、 当座の資金繰りのために金融機関から受ける短期の融資。年度内に返済することになっているため、 予算書や決算書には記載されない。限度額は自治体の予算額とされる。
夕張市は、この仕組みを「悪用」。一時借入金を返済するために、別の金融機関から借りるという 「自転車操業」を繰り返し、０２年３月末からの４年間で約１１２億円も残高が増えた。
総務省は、夕張市のようなケースを想定しておらず、 都道府県を対象にした財政状況調査では一時借入金の残高を調べていない。しかし、 地方交付税の削減などで全国の自治体の財政は疲弊しており、多額の一時借入金を抱える自治体もあり得ると判断。 都道府県を通じて、全国の自治体の実態を把握し、「破綻（はたん）の芽」をつみ取る考えだ。
