イラクの陸上自衛隊に撤退命令が出たとのこと。派遣されてから撤退まで足かけ３年でしょうか、
撤退時が危険とのことなので、ここまで無事でこれたのだから、最後まで全員無事で撤退を完了し、帰ってきて欲しいですね。
イラクへの自衛隊派遣はアメリカへのお付合いと思っていますが、撤退できる、ということはある程度義理は果した、
ということでしょうか。
しかしながら、陸自の撤退と引換え？に航空自衛隊の活動は継続・拡大することになりました。将来、 こちらも無事に撤退をできるように祈っています。
asahi.com
首相、イラク陸自撤退を正式表明 防衛庁長官が命令
2006年06月20日13時28分
小泉首相は２０日午後、首相官邸で記者会見し、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊について 「サマワ地域の陸上自衛隊部隊を撤収させることを決めた」と述べ、撤退を正式に表明した。一方、首相は談話を通じ、 クウェートを拠点にした航空自衛隊の活動について国連や多国籍軍への支援を行うために活動を継続し、 新たに首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行う方針を明らかにした。
政府は同日昼、安全保障会議を開き、陸自の撤退と空自の活動継続を正式に決めた。 首相の撤退表明を受けて、額賀防衛庁長官は同日、派遣部隊に対する撤退命令とともに、 物資の荷造りや輸送を担当する支援部隊の編成・派遣命令を出した。政府は空自の活動については、 陸自の撤退完了前にも拡大する方針だ。
首相は記者会見で、撤退を決めた理由について「治安権限がイラク新政府に移譲された。 多国籍軍などと緊密に協議した結果、陸自部隊の人道復興支援活動が一定の役割を果たしたと判断した」と述べた。また、 首相は、自衛隊に対し「日本国民の善意を実行する部隊という強い自覚を持って活躍してくれた」と活動を高く評価した。 首相は談話のなかで、多国籍軍とも連携しつつ、 円借款による経済活動の基盤整備を中心とする対イラク支援を継続することを表明した。
首相は、自らのイラク訪問について「日本国独自の態勢で行って、安全面、 他国に対して余計な配慮を使わせるのではないか。現時点で訪問することは考えていない」と否定した。
首相は同日午前、公明党の神崎代表と会談し「一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さず、 終えることができたことは非常にうれしい。空自については国連職員の輸送にたずさわる」と述べた。 政府与党連絡会議でも同様の方針を説明。首相は野党党首らとも会談したが、民主党の小沢代表は、国民新党、 新党日本が呼ばれていないことを理由に欠席した。
