中央省庁と、OBが天下っている公益法人が昨年度に交した随意契約のうち、94%は不適切だった、ということです。
不適切、というのは競争相手を探す努力が足りない、といったことだそうです。
天下り先として、公益法人・独立行政法人・民間企業と範囲を広げると、77%が不適切だそうです。不適切度は、
公益法人が特に高いようですね。
財務省の報告だそうですが、不適切な随意契約の解消に向けて、本気で取組むなら、 画期的取組みと言えるのではないでしょうか。随意契約がやりにくくなれば、公益法人のメリットが薄れ、 既得権益が失われることになりますね。公益法人から再委託を受けているところも同様。この権益の壁は厚く、 高いかもしれません。
方向性としては、随意契約から入札や公募に変えるようですが、価格だけの勝負になると、
シンドラーエレベータのような事態が起きる恐れがあります。品質確保の問題には対処していけるのか。
しかしながら、現在の調達システムでは、ダンピング競争になるのは避けられそうもないですね。
土木業界も、当然ながら影響を受けるでしょう。コストダウン、コストダウン・・・
毎日 インタラクティブ
随意契約発注：公益法人は９４％不適切…
０５年度 財務省
中央省庁が外部委託する事業の多くが入札なしの随意契約で発注されている問題で、 省庁ＯＢが天下っている公益法人が０５年度に受注した契約件数の９４％は、 競争相手を探す努力が足りないなど不適切な契約だったことが明らかになった。財務省が１３日、 随意契約見直しへ向けた関係省庁連絡会議に調査結果を報告。公益法人以外の天下り先を加えても、 不適切な契約は８割近くに上る。政府は、約３万件の随意契約のうち約２万３０００件を競争入札などに切り替える方針。
調査は、省庁ＯＢが再就職している公益法人、独立行政法人、 民間企業が昨年度受注した１００万円以上の契約が対象。
委託事業は原則として一般競争入札による発注が義務づけられているが、 特殊な技術が必要なケースなどは随意契約も認められている。
調査結果では、随意契約の２万９６３１件、 ２兆１７４３億円のうち競争入札や公募にすべきだと判断されたものが２万２７８８件、１兆４５８４億円あり、 件数で７７％、金額で６７％を占めた。
また、公益法人に限定すると、１万１５２０件（３９１８億円）のうち１万８６１件（３６３５億円） が不適切とされ、件数で９４％、金額で９３％に上った。
１３日の連絡会議では、競争入札などへの転換のほか、特殊技能が必要とされる契約も発注内容を公開し、 受注を希望する企業を公募することなどを申し合わせた。【古田信二、小林多美子】
毎日新聞 2006年6月13日 11時24分 （最終更新時間 6月13日 14時11分）
