自殺防止への取組み、というかけ声自体には賛成ですが、では具体的防止策、 ということになると途端に難しくなるのでは。法律で裏付けをつくる、という事が重要なのでしょうが・・・・
『どこか、わが国に病んだところがあるのではないか』と、今さらな疑問を投げかけられても・・・ のんびりとしていますねぇ。この発言だけ見ていると、浮世離れな言葉に思えます。
asahi.com
自殺対策法案、超党派議員で大綱
2006年05月15日13時28分
年間の自殺者が８年連続で３万人を超えそうな中、 自殺防止策を考える与野党の超党派の国会議員の有志の会が１５日、国による総合的な対策を定めた「自殺対策基本法案」 （仮称）の大綱をとりまとめた。自殺対策を国や自治体の責務と定め、 国会に対して防止策の実施状況の報告を義務づける内容。早ければ５月中に議員立法で参院に法案を提出し、 今国会での成立を目指す。
法案の大綱は、自殺について「個人を取り巻く社会にかかわる課題」と定め、 国や自治体をはじめ医療機関や学校、企業などの連携を図るべき問題とうたっている。
その上で、今後作成する法案では、国や地方自治体、事業主、国民の責務を明らかにするとともに、 政府は関係閣僚会議を設置し、自殺対策の実施状況を報告書にまとめ、毎年、国会に提出するとしている。
有志の会のメンバーの尾辻秀久前厚生労働相は「自殺者が１年間に３万人もいるのは、どこか、 わが国に病んだところがあるのではないか。政治の責務として対策に取り組むべきだ」と話した。
