国家公務員の採用で、フリーターを優先採用する「フリーター枠」の検討をしているということです。
優先枠を設ける意味がわかりませんが、採用側の国にとっては何かメリットがあるのでしょうか？
採用側にメリットが無いのなら、少なくとも民間企業が自発的に国の真似をする、というのは無理なんじゃないでしょうか。
法律でも作れば別でしょうが・・・
受験資格の年齢制限を緩和する方がまだマトモな方法ではないかと思いますが、「フリーター枠」があるなら「女性枠」 を、とか話がどんどん違う方向に広がっていくのでは。
asahi.com
国家公務員３種の１割、「フリーター枠」にと検討
2006年05月10日08時03分
政府の「再チャレンジ推進会議」が、国家公務員３種（高卒程度）の採用（０５年度約１１００人） の１割程度を「フリーター枠」とする検討を始めた。３種の受験資格は２１歳未満だが、 ３０代前半を中心としたフリーターを別枠で優先採用することを目指す。
バブル崩壊後の「失われた１０年」の間、定職に就く機会を逃した世代の雇用に焦点を当てるのが狙い。 内閣官房は「同様の試みが民間に波及してほしい」（幹部）と期待する。
ただ、３種は高卒者の雇用確保を念頭に、 ９５年度まで２３歳未満だった受験資格年齢を引き下げたばかり。 政府の総人件費削減のための新規採用抑制との兼ね合いもある。定職を持つ人の受験を禁じるかどうかという問題もあり、 課題は山積している。
