2006年04月27日

公共事業費を年3%以上づつ削減

 公共事業費をこれから年3%以上減らしていく、という政府の方針が固まったそうで、私が身を置く業界は、 ますます縮小へと向う状況になってきました。
ここ数年来、仕事量は減少の方向なので、苦しい状況が続いているのですが、 そのうちどこかで商売替えをしないとダメかもしれませんf(^^;

 

 公共事業費の削減は、 国や地方の莫大な借金を何とかするためには仕方がないと思いますが(莫大な借金のもとをつくったのも公共事業であるので)、 政府自体の経費、人件費を減らすとか、自分たちが改革に取組む姿勢を見せる必要がありますね。

 引用記事によると、2011年度には今年よりも約1兆円減る、ということですが、公共事業費削減は、 アメリカ様へのミカジメ料を捻出するためか、とか邪推してしまいますね。

 

asahi.com
公共事業費、年3%以上ずつ削減へ 政府・与党方針

2006年04月27日06時24分

 政府・与党は26日、国の公共事業費を07〜11年度に毎年3%以上ずつ削減する方針を固めた。 5年連続で3%削減なら、11年度は約6.2兆円となり、06年度より約1兆円減る。 増税の前提となる歳出削減策の柱の一つに位置づける。

 与謝野経済財政相と中川秀直・自民党政調会長が26日会談し、 公共事業の一層の削減を目指す方針で一致した。自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム」と、経済財政諮問会議 (議長・小泉首相)は27日から、「毎年3%削減」を前提に具体的な削減方法などの議論に入る。

 06年度の国の公共事業予算は7.2兆円で、この5年間で2.2兆円(当初ベース)減った。 03〜06年度は毎年3〜4%ずつ削減し、公共事業費をバブル期以前の水準に戻す目標は達成した。

 ただ、政府が6月に選択肢を示す「歳出歳入一体改革」では、 増税に国民の理解を求めるため徹底した歳出削減を目指しており、公共事業費もさらなる削減が避けられないと判断した。

 ただ、国土交通省は「災害対策が不十分になる」などとして削減に反対しているほか、 地域経済への悪影響を懸念する地方自治体などの反発も予想される。

 諮問会議の試算では、政策経費をその年の税収の範囲内でまかなえるようにする基礎的財政収支 (プライマリーバランス)の黒字化を11年度に実現するには、国・地方合わせて年20兆円の財源が不足する。 消費税の大幅増税を避けるには、公共事業、社会保障、地方交付税でそれぞれ兆円単位の削減が必要とみられているが、 いずれも反対論は根強い。

 



posted by いさた at 13:06 | Comment(0) | TrackBack(1) | 土木関連(入札契約) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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