今また行われている事業仕分けで、国交省が進めるスーパー堤防は廃止、という結論が出たそうです。
まあ、必要な土地の取得からして、確かに実現は相当困難ですから、今の財政状況では廃止とされても当然かと思います。その代わり、水害のリスクに合う頻度がやや高くなることを覚悟しましょう。
また、それ以外の社会資本整備の特別会計も廃止。来年の公共事業予算も10～20％削減の方向。
ここ10年ほどは、縮小、縮小で減っていく一方です。公共事業だけでは、干上がっていくばかり。
産経ニュース
【事業仕分け】スーパー堤防廃止 国交省に捨て石狙いのフシ 思惑はずれ厳しい結果
2010.10.28 23:15
２００年に一度の大災害に備えたスーパー堤防は不要－。蓮舫行政刷新担当大臣から、かねて予算の無駄遣いとやり玉に挙げられてきたスーパー堤防の「廃止」が、２８日の事業仕分けで決まった。所管する国土交通省は、「廃止」前提だった議論に、ほぼ抵抗も示さず、“白旗”をあげた。他の事業への風よけを狙ったともみられたが、国交省にとって事業仕分けは、社会資本整備事業特別会計の解体、平成２３年度予算要求の削減など厳しい結果となった。
「厳しい財政状況の中で（スーパー堤防の整備事業の優先順位は）非常に低いと思っている」
津川祥吾国交政務官は２８日の仕分けの席上、こう述べ、国交省として「廃止」を容認する考えを示した。
国交省が、今回、スーパー堤防を廃止とする案をほぼ無抵抗に受け入れたのは、無駄の温床と仕分け前から言われていたスーパー堤防事業の廃止が避けられない情勢にあったからだ。 仕分け第３弾の「目玉」としたい蓮舫行政刷新担当相が今月２２日に現場を視察、廃止に強い意欲を示してきた。このため仕分けの前から国交省内では「事業継続は難しい」（幹部）と厭（えん）戦（せん）ムードが広がり、廃止前提を崩すのは難しいとして、廃止案を受け入れた。
国交省では、スーパー堤防に議論が集中することで、成長分野と位置付ける港湾や空港整備に激しくメスが入るのをかわす“捨て石”効果に期待していたフシもある。しかし、仕分けでは、社会資本整備事業特会（国土交通省所管）内の空港、治水、道路整備、港湾、業務の５勘定すべてが廃止となり、社会資本特会を解体すると判定された。
また港湾、道路、治水各事業の２３年度予算要求額は１０～２０％削減する方向となった。判定通りとなれば合計で２千億～５千億円程度の削減になる。国交省からは「また民主党政権に右往左往させられた」（幹部）との恨み節ももれている。
