年金保険料の滞納者に対して、国税庁が取り立てを行うことになるようです。
とりあえず、対象となるのは悪質な滞納者、ということですが、これでうまくいくようなら、 対象範囲が広がるのかもしれませんね・・・と思っていたら民主党がマニフェストで税と保険料をまとめて取り扱う「歳入庁」 というのを考えているようですね。
ある意味、国税庁は取り立てのプロでしょうから、取り立てに乗り出せば年金機構よりはうまくいくのでしょう。
しかし、規則違反は規則違反で厳しい対処をするのは良いとしても、取り立て元は、 その前身からして集めた保険料をちゃんと管理できているのかどうかとても疑わしい組織。
納付率が悪い・由々しき問題、と言うと同時に自身の誠実さを訴えてもらわないと、どことなく腑に落ちません。
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年金の悪質滞納、国税庁が強制徴収へ 厚労省が委任
2010年10月20日10時1分
年金保険料の悪質な滞納者について、厚生労働省は１１月にも国税庁に強制徴収を委任する方針を固めた。 滞納期間が２年以上、滞納額が１億円以上の事業所と年間所得１千万円以上の人で、いずれも「財産隠し」 の恐れがある場合が対象となる。年金保険料の徴収に国税庁が乗り出すのは初めて。
年金保険料の納付率は減少傾向で、厚労省と国税庁が連携することで徴収の際の強制力を高める狙いがある。 ２００９年度の納付率が６０％にとどまる国民年金の場合、所得がある家族も強制徴収の対象になる。
日本年金機構が滞納期間や滞納額から悪質な滞納者をリストアップし、 財産名義を書き換えているなど財産を隠している恐れがあったり、 督促しても納付計画を示すなど納付意思が見られなかったりする事例を対象に決定。 厚労相が財務相を通じて国税庁長官に徴収を委任し、必要に応じて財産差し押さえなどの処分に着手する。
１１月にも実施される初回の強制徴収は、最大で十数件程度と見込まれる。その後も毎月、 国税庁に強制徴収を委任していく考えだ。
民主党は０９年衆院選のマニフェストで、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」構想を打ち出しており、 今回の徴収委任はその流れに沿ったものだ。細川律夫厚労相は１９日の記者会見で、 「納付率が悪いのは年金制度にとってゆゆしき問題だ」と指摘、徴収委任による納付率の向上に期待感を示した。（山田史比古）
