郵便の時間外サービス(窓口が閉っている時間の郵便の受渡しなど)が、今年の9月以降、順次廃止して、
来年3月末には無くなるようです。
民営化に伴う事業の合理化の一環、ということだそうですが、「サービス業」としては、他の方面の努力で埋め合せて、
何とか時間外サービスを継続して欲しいですね。
私の場合、嫁さんが家にいるので、郵便物の受取りで不在ということは少ないのですが、
やっぱり受取れないこともあるし(なぜか書留とか速達だと不在であることが多い気がする)、
何より再配達では時間があわなかったりする時、時間外の窓口に取りに行けるのは都合がよいので、無くなると痛いです。
単身の人や、留守がちの家は、もっと痛いのではないでしょうか。
例えるなら、24時間営業だと思っていたコンビニが、12時間営業になるような感じでしょうか。
しかしながら、時間外サービスを廃止すれば、CO2排出量削減には効果があるでしょうね。
多少不便になるのも、スローライフ、スローライフ、と唱えていればそれほど気にならなくなるのか・・・
毎日インタラクティブ
郵政公社：時間外サービス ９月以降、
順次廃止の方針
日本郵政公社は１２日、郵便局の窓口取扱時間外に郵便物の受け渡しなどを行う 「時間外サービス」を今年９月以降、順次廃止する方針を明らかにした。 ０７年１０月の民営化に向けて郵便局の集配業務を効率化するのが目的で、 年間で１００億円の経費削減効果があるとみているが、 窓口取扱時間に郵便局になかなか行けないサラリーマンなどは不便を強いられることになりそうだ。
郵政公社では現在、全国に４７００局ある郵便物の集配業務を行う郵便局（集配郵便局）で 「時間外サービス」を行っている。一般的には午前９時ごろから午後５時ごろまでの平日の窓口業務時間外や土日でも、 配達時に不在だった人に郵便物を引き渡したり、急ぎの郵便物を引き受けたりしている。
しかし、郵政民営化で事業の合理化を迫られる中、 集配郵便局も郵便物の種類を区分けする郵便局や実際に配達する郵便局に再編されることになっており、 時間外サービスをこれまで通りに継続するのは難しいと判断した。
同サービスは今年９月以降、来年３月末までの間に順次廃止される見通しで利用者は不便になるが、 郵政公社は「土日の郵便配達体制の整備などで補う」と話している。【竹川正記】
毎日新聞 2006年4月12日 20時37分
