フランスのCPE(若者向け雇用制度)に反対して、フランス全土で若者のデモや、 交通機関などの大規模なストライキが起きています。若者を雇用してから２年間は、企業側が無条件に解雇できるといった、 雇用される側からはたまったものではない制度で、反対するのもわかります。
これも日本国外のこととして、デモやストライキ騒ぎを眺めていると、フランス人(の若者達)は行動する活力・
パワーがあるなあ、と感じます。
もし、日本でフランスと同じ内容のCPEが実施されることになったら、一部の活動家やプロ市民を除いて、
フランスのような実力行使的行動はしないのでは？と思います。
国民性の違いなどあるでしょうが、何より行動に移すような活力が日本に無いような気がします。 あきらめに似た気持か、もしくは関心を払われないままにCPEが施行されるのではないでしょうか。こう書いている私自身も、 CPEはおそらくは自分に害が及ばないので、あまり関心は払わないでしょうね・・・
むやみな社会的な混乱や、破壊活動は良いこととは思いませんが、フランス人の活力はちょっとうらやましいかな。
asahi.com
仏で５度目の全国スト・デモ突入 若者向け雇用制度
2006年04月04日11時47分
フランスの若者向け雇用制度（ＣＰＥ）に反対する全国ストが４日未明（日本時間同日朝）から始まった。 シラク大統領が３１日に制度の修正を決断したことで、すでに与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）と労組・ 学生団体の間に対話機運が出ており、４日のストとデモの動員数がＣＰＥの存否を決める節目となりそうだ。 危機収拾の主導権をサルコジＵＭＰ党首（内相）に奪われたドビルパン首相は求心力低下が著しい。
国鉄の主要労組が４日未明から５日朝までのストに突入したほか、公立校、公共メディア、 郵便局の職員らも参加。労組は３月２８日の３００万人規模と同等か上回る動員を目指している。
今回の偽メール事件にしても、国会を空転させたんだから浪費した税金分はどうしてくれるんだってナガタ議員に言いたいが、実は歳費がちゃんと出てるそうです。そんなニュースが流れててもＴＶの前で「困ったもんだ」と言うだけで終ってしまう。
しかし、永田先生は選挙に当選して国会議員になったわけで、私たち国民にも責任の一端があるということでしょうか。