大阪で、来日した中国人48人が生活保護を申請・受給していた問題は、今後特別な事情が判明しない限り、保護を廃止する方向となるそうです。
国が、生活保護受給目的の入国なら生活保護対象から外せる、という見解を出したのを受けて、大阪市としては、生活保護受給目的での入国と判断せざるを得ない、というスタンスのようです。
この問題に関して、ちょっと前にＴＶニュースがあって、そこでは関係している中国人が、生活保護受給が目的ではない、と涙ながらに訴えていたのを見ました。
ただ、問題化した後に申請の取り下げが相次ぐなど、やはり受給目的と思わざるを得ない様子がうかがえます。本当に親族介護が目的で入国したものの、職が見つからず生活保護が必要、という人もいるかもしれませんが、全員がそうであるとはちょっと思えません。
こういったものがビジネスになっているのなら、国も法改正や入国目的チェックなどで対策を講じないと、税金が海外へ流出するばかりになってしまいます。
子ども手当の緩い支給条件もまた同じ。
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生活保護目的で来日？
YOMIURI ONLINE
来日直後の中国人４８人への生活保護、廃止へ
日本人の親族として来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、市は２２日、厚生労働省から「保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から除外できる」とする回答があったことを明らかにした。
市は、今回のケースがこれに該当すると判断、今後特別な事情が判明しない限り、保護を廃止する方針を固めた。
市の問い合わせに、厚労省保護課長名で２１日、文書で回答があった。
市は、４８人が入国から最短３日、平均８日で申請した点を問題視し、「結果的に保護目的の入国と見なさざるを得ない」と判断。現在、大阪入国管理局が進めている在留資格の再調査の結果などを踏まえて最終判断するが、市幹部は「特別な事情がない限り、方向性は変わらない」としている。
４８人の中でも、問題化した後に申請を取り下げるケースなどが相次ぎ、現在２６人が保護費を受給中で、２人が申請中。保護が廃止されれば、８月以降の保護費が出なくなる。
（2010年7月23日00時04分 読売新聞）
「とりあえず、日本に行けば金もらえるぜ」という発想しか見えないこの一件。「経済成長著しい」はずの中国、その実態や如何に？というところでしょうか。
貧富の差が激しいとのことですから、これは「貧」の方にまつわる事件ですね。
一方で、大阪あたりでは、週末になると中国人観光(買物？)客の姿を多く見かけます。こちらは「富」の方の典型なのでしょうね。