大阪市で、中国から親族の介護目的で入国した48人が次々と生活保護申請をしており、 うち32人が受給中であるという事態が発覚しました。
この48人は、日本に帰化した高齢の女性２名の親族を名乗っているそうですが、 生活保護受給目的でやってきた可能性もあるようです。・・・・48人がかりで2名を介護というのも何ですし、 少なくとも介護と言うのは入国するための口実でしょうね。
こう言うのをビジネスにしているのがいて、生活保護費からピンハネをして儲けているのでしょう。 日本人にも公的扶助制度を利用してピンハネしているのがいるようですし、同じ穴のムジナが海外にいてもおかしくない、 というところでしょう。
それにしても、自治体の窓口に生活保護の申請に行くと、「生活保護をもらいたければ大阪へ行け」 などと言われるとか言われないとか、そんな話を聞いたことがありますが、こういう事態になるほど有名なんでしょうかね・・・・
YOMIURI ONLINE
生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、 次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、 法務省とも連携して実態調査に乗り出す。
市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、 いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、 大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。 いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」 と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。
しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、 生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、 ３２人の保護の取り消しを検討する。
（2010年6月29日14時11分 読売新聞）
http://www.hiramatsu-osaka.com/message/post-103.html
これに対して、政府発言はゼロ、マスコミも取材していません。
真実を知りたいものです。
大阪市としては、法制度上生活保護費を支払わねばならないのでどうにもならない、といった言い分であったかと思います。
政府はこんなことよりも選挙の方がずっと重要でしょうから、発言が無いのも仕方がないのでは・・・
法制度の抜け穴を突いてうまくやっている、ということなのでしょうか。