汚泥処理施設の設計業務で、コンサルタントが非常に低価格で落札していた、というYOMIURI ONLINEの記事ですが、メーカーがコンサルタントに資金提供をしていた可能性が高い、ということです。
低価格の入札といっても、1円入札ほど極端なものではないので、これまで騒がれなかったのでしょうか。
入札を実施した自治体は、安値入札をどう思っていたのか。安く済んだ、ということで、余った金は別のことに使っていたのか？
自治体自身もコンサルタントやメーカーになめられている、という事に気づいているのか？
それにしても、メーカーの協力を受けて、資金提供までも受けていたコンサルタントは、 技術で生きているコンサルタントではなく、単なるメーカーの手先ですね。
YOMIURI ONLINE
メーカーと結託、汚泥施設コンサル選定で激安落札横行
自治体発注の汚泥処理施設工事を巡る談合疑惑で、施設を設計するコンサルタント会社を選ぶ入札では、 予定価格の１０％を下回る極端な安値落札が横行していることが、関係者の話でわかった。
コンサルタント関係者は「特定メーカーと示し合わせて確実に落札を図り、 そのメーカーの受注に協力して資金提供を受ける手法が多用されていた」と証言する。メーカーの受注工作が、 自治体の発注業務を補助するコンサルタントの選定入札すら骨抜きにしていた疑いが浮かんだ。
公正取引委員会の調べなどでは、 メーカーの談合組織はコンサルタント会社から完成図面を入手した会社を受注業者とするルールを作っており、 各社競ってコンサルタントの業務に協力するのが通例だった。
山口県岩国市が２００２年２月、施設の基本設計を作るために行った指名競争入札で、 東京都内のコンサルタント会社が予定価格の約１０％に当たる１７０万円で落札。同社は翌年、実施設計の入札でも１％ 未満の５０万円で落札した。
公取委は０４年４月、２度の入札は独占禁止法違反（不当廉売）の疑いがあるとして、同社に警告。 自治体側には、入札価格が極端に低い場合は調査するよう、ホームページを通じて呼びかけた。
しかし、これ以外にもコンサルタント会社の安値落札が多発。０３年６月、 大阪府東大阪市などで作る行政組合が行った発注仕様書作成のための入札では、 別の都内のコンサルタントが２０万円で落札。落札率（予定価格に占める落札額の割合）は４％だった。
同年７月には、大分県中津市の発注仕様書作成業務を、大阪市のコンサルタントが５万円で落札。 落札率はわずか０・３％だった。同社は中津市に「汚泥処理分野での実績を積みたかった」と釈明したが、市は、 提出された書類の記述や図面が特定メーカーに有利な内容になっているとして、修正したという。
あるコンサルタント関係者は、「業務実施が不可能な安値落札でも、ほぼ１００％、 メーカーからの資金提供が期待できた。入札前、特定メーカーと協力関係を結ぶことも多かった」と証言。別の同業者も 「安値落札は２０００年ごろから目立つようになった。コンサルタントは、 意中のメーカーに工事を受注させるための代理戦争をしているようなものだ」と話す。
コンサルタント会社の安値落札は、メーカーがコンサルタント会社に資金提供するなどして関係を深め、 談合による受注を有利にする狙いがあった可能性が高い。 公取委も発注自治体からコンサルタント選定入札の資料を取り寄せて調査しており、同様の事実を把握しているとみられる。
この３社は読売新聞の取材に、昨年８月に公取委の立ち入り検査を受けたことを認めた上で、 「メーカーからの資金提供はない」などと回答している。
(2006年3月16日3時4分 読売新聞）
