総務省が発表した子供(15歳未満)の数は、4月1日現在の推計で1694万人と過去最低となり、 29年連続の減少になったとのこと。今日はこどもの日ですが、その主役は年々減り続けているということですね。
総人口に占める割合は、13.3％。高齢者が23.0％だそうなので、高齢者に対して6割ぐらいですか。 子供が減って高齢者が増えるこの傾向が続けば、6割が5割、4割となるのはそう遠くないのかもしれません。
日本国のシステム維持のためには「産めよ増やせよ」が必要で、少子化対策が言われ出してから結構時間が経ちますが、 まだこれといった有効打は出ていませんね。
金をばらまけば済むわけではありませんから、当然といえば当然ですね。日本の社会として子供を産もう、育てようという、 雰囲気というか気運が満ちてくるような方策を探らないとなかなか難しいでしょうね。
しかし、そういう気運が満ちるためには相応の時間が必要ですし、仮にいい政策があっても、 すぐに効果は見えないでしょうから、実施される芽が少ないのかもしれません。
「子ども手当」がどんな効果を産むのかはわかりませんが、子供を産む手助けというよりは、 産まれてきた子供を大事に育てるため、という性格が強いような気がします。
asahi.com
子どもの数、過去最低１６９４万人 ０９年比１９万人減
2010年5月5日0時0分
総務省は４日、全国の子どもの数（１５歳未満）が４月１日現在の推計で１６９４万人となると発表した。 ２９年連続の減少で、過去最低となった。総人口（１億２７３９万人）に占める子どもの割合も３６年連続で下がり、 過去最低の１３．３％となった。
子どもの数は前年に比べ１９万人減った。対前年比１３万人減だった２００９年に比べ、減少に拍車がかかった。 男子は８６８万人、女子は８２６万人で、女子１００に対して、男子は１０５．１となった。
子どもの割合は第１次ベビーブーム直後の１９５０年には３分の１を超えていたが、その後、第２次ブーム（７１～７４年） の時期を除いて低下し続けている。９７年には初めて６５歳以上の高齢者の割合を下回り、今回の推計では、高齢者の割合（２３． ０％）に比べ、９．７ポイント低くなった。海外と比べると、日本は、ドイツ、イタリア並みで、中国や米国より低い。
都道府県別（昨年１０月１日現在の確定値）では、東京都だけが前年に比べ子どもの数が増え、福岡県は変わらず、 その他の道府県は減少した。子どもの割合が最も高いのは沖縄県（１７．７％）で、次いで滋賀県（１５．０％）、愛知県（１４． ６％）となっている。最も低いのは秋田県（１１．２％）で、東京都は１１．９％だった。全国平均（１３．３％） を上回ったのは２７府県だった。（大久保泰）
極論だと知りつつ、また一切の差別心なども持たずに申し上げますが、ここまで来れば、例えば、国として、こういう家庭が望ましい、とその現状から、或る程度の指針を示し、それに見合うような課税などをすれば良いかと思います。それはつまり、職場は男性中心にして、女性は家庭に入って貰う、というような「選択」です。無論、働きたい女性が大勢いるでしょうし、子供を産みたくないという「選択肢」も、権利として唱える人がいるでしょう。ただ、そういう「諸々の欲望」が調整できなくなったとき、政治というのは、自ら自身が存続するための責任を取るべきであろうと思うのです。
繰り返しになりますが、拙僧のこの見解は極論ですし、そうなれば良いと思っているわけでもありません。ただ、どうしようも無くなった時、そういう選択肢も考えておくべきだという仮想くらいはしておくべきだろうと思うだけなのです。
もうどうしようもない、となった時には、言われるような選択肢も考えられると思います。実現可能性は別として。
ただ、
>政治というのは、自ら自身が存続するための責任を取るべきであろうと思うのです。
長期的な視野に立った政治というより、目先の議席の確保や党勢拡大の方がメインであって、この少子化や高齢化については、本当にどうしようも無くなるまで、政治は本気にはなれないのかな、とも感じています。