簡単に楽してお金を儲けたい、というのは誰しも思うことですが、 うまい話がそのへんにポロッと転がっているようなことはまずありません。
asahi.comで情報料商法に関わるトラブルが急増、という記事がありました。本当に楽に儲かるのなら、 「教えます」なんて言うとライバルが増えて不利になるのですから、黙々とその仕事に励むことでしょう。
「教えます」という商法は、教えることで利益を得ようしているのですから、その「儲かる仕事」というものに、 詐欺まがいなものが多いのは当たり前といえば当たり前でしょうね。
でも、世の中にはそういう手法に引っかかってしまう人は後を絶ちません。
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「２千万円稼ぐ方法教えます」 情報料商法トラブル急増
2010年4月26日13時50分
年２千万円稼ぐ方法を教えます――インターネット上の広告で誘い、 その情報料をクレジットカードや現金振り込みで支払わせる商法でトラブルが急増している。 全国の消費生活相談窓口への相談数は２００９年度は２月末現在７１８件で、前年同期に比べ２．５倍強だ。情報の内容は 「肩すかし」も多く、返金に応じない例も目立つ。国民生活センターは安易に契約しないよう注意を呼びかけている。
兵庫県の２０代女性はメールマガジンの中に「年間２千万円稼ぐ方法」という広告を見つけた。 「３カ月実行しても１００万円以上の収入がなければ全額返金」とあったことから、「情報」 をクレジットカード決済で５万円で購入した。
だが、入手した情報は「人材派遣会社を開業し、紹介手数料を稼ぐ」というもの。 役所への登録や開業資金で５００万円以上必要なことが分かった。業者に返金を求めたが拒否され、連絡がつかなくなったという。
別のケースの奈良県の４０代男性もメールマガジンに、「○○するだけで毎日１万円稼げる方法」の広告を見つけた。 ○○の中身は伏せられて分からなかったが、「業務の提供がなかったら９０日間は無条件で代金返却」とあり、 カード決済で３万円を払って、情報のＰＤＦファイルをダウンロードした。
業務とは、指示された企業のサイトの誤字脱字などを見つける作業。指示通りに指摘したら、 「すでに他の人が指摘した個所なので手当は出せない」と業者に言われ、報酬はもらえなかったという。
情報をパソコンでダウンロードし、閲覧できる手軽さから被害が拡大。相談は０６年度の３７件から年々増え、 この４年で１３００件を超えた。平均契約額は約５万２千円で３０、４０代が６割を占める。
同センターによると、「仕事を提供する」といって勧誘し、情報料を払わせる行為はクーリングオフの対象になるとして、 「被害救済ができる場合もあるので、購入時の取引データなどを残し、最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と話している。 （小林未来）
