電機産業の労働組合連合が要求する、不妊治療のための休暇・休職制度導入の要求が、受入れられる見通しになったそうです。 引用したYOMIURI ONLINEの記事では、 体外受精で03年に生れた子供は17,400人で全出生数の1.5%を占めているそうです。私は知りませんでしたが、 17,400人という数だけ見ると、体外受精という技術は、あまり特殊で無くなってきているようですね。
さて、不妊治療休暇は、労組連合が少子化対策の目玉としているそうで、まさに「産めよ増やせよ」と奨励している、と感じますが、 具体的に、どの様なシステムにするのでしょうね。例えば休暇の期間とか、休暇を取れる回数とか。
また、この休暇を取る場合は、不妊治療を受けているor受けるつもりである、と言うことを周りに対してオープンにする必要があり、 それは治療を受ける側にとっては抵抗や不安があるのではないかと想像します。また、休暇を取って治療を受け、その結果が芳しくなかった場合、 周りの人にどう思われるのだろうか、という不安もあるのではないかとも想像します。(申訳ありませんが、私自身は子供がいて、 治療を受ける方々の思いは、想像の域を出ることができません)
不妊治療休暇について、「社会的責任を果そうということだ」と言う弁は、一見して立派ですが、治療を受ける側のことを考えると、
その具体的内容や、運用が非常に難しい制度であるように思われます。また、不妊治療と少子化対策を結びつけているのは、
(確かに関連はあるのでしょうが)単に出生数の増加だけが目的である、ようにも思えます。
導入される制度としては、疑問が多々ありますね。
YOMIURI ONLINE
春闘の目玉、少子化対策「不妊治療休暇」実現へ
２００６年春闘で、電機産業の労組で構成される電機連合が掲げている不妊治療のための休暇・休職制度導入の要求が、 経営側に受け入れられる見通しとなった。
１１日に記者会見した中村正武・電機連合代表が「ほぼ要求趣旨に沿った対応が（会社側から） 得られている」と述べた。
人工授精や体外受精などの不妊治療を受ける人は年間約４６万人とされる。日本産科婦人科学会によると、 このうち体外受精で０３年に生まれた子供は１万７４００人と、全出生数の１・５％に上る。
厚生労働省は夫婦への助成制度をすでにスタートさせているが、排卵誘発剤の注射や採卵などのために通院する必要もあり、 仕事をしながらの治療には時間的負担も大きい。
このため電機連合では、不妊治療のための休暇・休職制度導入を、少子化対策の目玉として統一要求に盛り込んでおり、 中村代表は会見で、「企業も組合も社会的責任を果たそうということだ」と強調した。
一方、２０００円を要求している賃上げについては「有額回答になる」と述べ、 ５００円まで上積みできるかどうかの攻防となっていることを示した。また、業界内でも企業間で業績格差があることから、 現在のような統一交渉を維持するのが難しくなっているとの認識を示し、「春闘後に新しい交渉方式を検討する」と語った。
（ 2006年3月11日20時34分 読売新聞)
