祝日法を改正して、5月の大型連休を地域ごとに分散しようという動きがあるようです。同時に、 ハッピーマンデーを止めて元に戻す方向でもあるようです。
まず、ハッピーマンデーを止めるのは別にかまわないですね。今の有り様では、本来の祝日の意味が薄れていますし。
もう一つ、ゴールデンウィークを地域ごとにずらそう、というのはどうでしょうか。欧州の一部でも既に導入されているし、 観光振興の効果もあるということですが、単一の国内地域のみで商売している企業ばかりでは無いので、 連休が地域ごとに違っていたら、結局休むことができなくなった、ということも十分に考えられます。
仮に国内を６地域に分割して１週間ずつずらしたら、1ヶ月半ほどどこかで連休があることになります。 大きな企業で各地に支社があるところは、いろいろと混乱しそうですね。
私の細々とした仕事にしてみても、こういう連休前になると、休みに入る前に成果が欲しい、という話が必ず出てきます。 これが各地域でばらばらに出てきたら、納期がずれる分、処理は可能かもしれませんが、休むのが難しくなるかもしれませんね・・・ ・
仮に、地域別大型連休が実施されて嬉しいのは観光関連の業界とカレンダーの業界でしょうか。 休日特別料金のような特別料金の設定期間が長くできるかもしれないですし、 カレンダーもいろいろなバージョンが必要になって売り上げが増えるかもしれません。
分散効果としてはどうでしょうか、地域をどう分けるつもりなのかわかりませんが、結局は人口が多い首都圏や関西・ 中京圏が休みになる時が稼ぎ時ということになるんじゃないでしょうかね。
理論だけが先走って現実の見通しが甘そうな政策ですが、民主党なら壮大な社会実験として、 とにかくやってしまいそうな感じはします・・・
産経ニュース
地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討
2010.2.14 01:00
観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、 今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、 その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」 と意気込む。
政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・ 辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。
ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。 ５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。
高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。 観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、 フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。
一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。 １２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」 は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。
地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、 どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。
政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。 むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている。
