政府は省エネ対応やバリアフリー対応の住宅の新築や改築を行った場合、ポイントをつけて商品やサービスなどで還元する 「住宅版エコポイント」制度を実施する方針のようです。
今年度の第２次補正予算に計上し、制度の適用は2010年中に着工する住宅となるようです。
景気対策の一環ですが、住宅に関わる産業は多様なので広い範囲への効果を期待しているようです。ただ、 不正申請対策として工事の確認をするらしいので、仕組みは面倒なことになるかもしれませんね。
家電のエコポイントである程度売り上げアップ効果があったようなので、では住宅関係にも、という発想ですね。
しかし、家電と住宅では買い物としてのお金の桁が違います。ポイント制度よりも、素直に現金で還元するなり、 価格から値引きするなりした方がよっぽど良いんじゃないかと思います。
主体になるのは国土交通省でしょう。クルマと同じように、取得価格を安くすれば良いように思いますが、 何故なんでしょうね。自民党との違いを出したいから？
YOMIURI ONLINE
省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント
政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」 制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。
ポイント支給は、１０年１～１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、 冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、 段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。
住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、 工事の確認が必要になる。
このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。
住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４～９月） の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。
住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」 （前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。
（2009年11月29日03時08分 読売新聞）
ポイントの付与が入居前までに出来れば、
引っ越しにともなった家電製品の新規購入など、
消費を喚起するかもしれませんね。
むしろ値引きよりこっちのほうが消費を呼ぶという意味ではいいかもしれません。
でも、我が家には全く関係ない話ではありますが･･･。
ポイントも無いよりはあった方がマシですが、やっぱり現金還元となる方が個人的には良いと思います。
使っても良し、貯めておいても良し、と使い道も自分で考えられますし。
ま、私自身も縁のない話なんですがf(^^;
また遊びに来ます！