現在後半が行われている事業仕分けでは、スパコン開発に象徴されるような、 科学技術に関する予算が軒並み削減にあっており、ノーベル賞を受賞された研究者・技術者からも批判の声が上がるなどしています。
官房長官あたりからも、そういった仕分けの結果に対しては見直しの動きが出てきていて、 それはそれで望ましいことだと思います。
確かに、仕分け人には長期的戦略から判断する視点が感じられないし、それは批判されるべきものだと思います。
ただ、最近の報道を見聞きしているうちに、事業仕分けでは現実にそういう人が作業をしていて、 その結果には影響力があるのだから、事業を行う側の仕分けに対する戦略の転換が必要だと感じます。
スパコン開発凍結という結果に至るまでには、仕分け人と事業者側の間には、「日本は科学技術で立国する」 という共通認識や知識があるという前提で、議論や質問・説明があったのではないかと思われますが、 その前提は科学技術に関する事業に関しては「幻想」だと言うことです。
短時間ではあるのですが、素人の仕分け人に基礎的な事項をわからせ、事業の趣旨を理解させ、 「世界で２番ではいけないのか」と聞かれれば「１番でなければ話にならない」 と切って捨てるような勢いをもって説得するぐらいの姿勢で臨まなければならないでしょう。
そのためには、官僚の説明では役不足で、それよりは技術に精通していて、 かつプレゼンテーションがうまい専門家の方が適しているのではないでしょうか。
専門的な議論をする場合は、お互い専門知識があることが暗黙の了解みたいになっていますが、事業仕分けはそうではない、 素人vs専門家である、ということなのでしょう。
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「事業仕分け」が行われていますが
YOMIURI ONLINE
「歴史の法廷に立てるか」野依さん仕分け批判
「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発が「事実上の凍結」 となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん（７１） が２５日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。 若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「このままでは日本の将来は危うい」と強調した。
２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。 民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月１３日、スパコン開発のための補助金２６７億５９００万円が 「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。
これについて、２５日朝、自民党文部科学部会などの合同会議に講師として招かれた野依さんは 「先進各国がオリンピックと同じように国の威信をかけてスパコンの開発にしのぎを削っている。 いったん凍結すれば瞬く間に他国に追い抜かれる」と説明した上で、「凍結を主張する方々は、将来、 歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と痛烈な批判を展開した。
若手研究者の育成や地域科学振興などの事業でも、予算縮減や廃止の方針が次々に打ち出されており、野依さんは、 「科学技術は我が国の生命線。短期的な費用対効果ではなく、将来への投資と考えるべきだ」と指摘。「科学にムダはつきものか？」 という自民党議員の質問には「うまく行かないこともたくさんあるが、先進国の平均寿命も、 科学技術がなければこんなに伸びなかった」と強調した。
野依さんは同日夜、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、小林誠の各氏と、数学界のノーベル賞といわれる 「フィールズ賞」受賞者の森重文氏の５人で科学技術予算削減に対する緊急声明を発表する予定だ。
（2009年11月25日14時39分 読売新聞）
４人のノーベル賞受賞者を含む５人の科学者が２５日、東京・本郷の東京大学で記者会見し、政府の行政刷新会議の 「事業仕分け」で科学技術予算を削減する判定が相次いでいることを厳しく批判した。
日本を代表する科学者がそろって国の政策を批判するのは極めて異例。研究現場の危機感が浮き彫りになった形だ。
会見したのは、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の４氏と、数学界のノーベル賞と言われる 「フィールズ賞」を受賞した森重文氏。
小林さんは「科学技術で世界をリードするという鳩山政権の政策とどう整合性があるのか、全く理解できない」と指摘。 米国での研究歴が長い利根川さんは、経済が悪い時でも科学技術に投資し、将来を見据えて人材を育成していく、 とするオバマ大統領の発言を紹介し、今回の仕分けについて、「別世界のこと」と皮肉った。
５人は「着実な知の積み上げの継続が中断されると、人材が枯渇し、取り返しがつかない事態に陥る。 科学技術創造立国とは逆の方向」とする緊急声明を発表した。
（2009年11月25日21時17分 読売新聞）
戦略的視点を持たないほうが、数字の無駄で判断できますので。
そこは素人で十分でしょう。
ただ、受ける側は気迫が足りないと思いました･･･。
この事業を絶対に通してやるという強い思いが感じられないのです。
この思いをもっと前面に出すべきだと思うのです。
>戦略的視点を持たないほうが、数字の無駄で判断できますので。
一理あると思いますが、それだけで判断できる事業ばかりではないですよね。
それでも、判断を下してそれなりに影響力が発揮される点は問題だと思います。
ただ、首相が来年からは仕分けはしない、とか言っているので、今年限りのパフォーマンスになりそうですが・・・
>この事業を絶対に通してやるという強い思いが感じられないのです。
このへんは官僚の事業へのスタンスに関係するところでしょうか。
民間企業で企画を通す、ということとはまた違う姿勢なのでは。