政府は来年度予算に関して、マニフェストで掲げた政策に関する予算も、優先順位を整理して予算の圧縮も含めて検討する、 という方針になったようです。
高速道路無料化、子供手当、暫定税率の廃止などが民主党の掲げる重要政策のようですが、これらも検討するということで、 言わば今行われている「仕分け」的な検討でしょうかね。
民主党の掲げるマニフェストを実行するためには、従来の「ムダ」をカットしてもなお、 今まで以上に金がかかる感じですが、是が非でもマニフェストの実現ではなく、 多少なりとも懐具合を考えて政策を実行する姿勢が見えてきたというのは、現実志向でまあ良いことだと思います。
思い切って高速道路無料化や子供手当は実施しない、その分国債の発行を減らす、 あるいは科学技術関係予算のカットを見直す、というのなら私はもっと評価しますが、そこまでは無理ですかね。
1000円高速の継続や、現行の児童手当を若干増額、ぐらいが妥協点なのかもしれません。
産経ニュース
政府、公約事業も圧縮対象に まずは高速無料化見直し
2009.11.17 20:48
政府は１７日、平成２２年度の予算編成に関する閣僚委員会を開き、マニフェスト（政権公約） で掲げている高速道路無料化や暫定税率の廃止、子ども手当など重要政策の優先順位を整理し、 予算規模の圧縮を含めて検討することを正式に決めた。これに関連して、前原誠司国土交通相は高速無料化について「 （初年度予算額の）６千億円を含め、しっかり見直す」と減額を容認するなど、 聖域とされていたマニフェストにも切り込む構えをみせた。
鳩山由紀夫首相は同日夕、「マニフェストであっても聖域なき（見直しの）対象に入るものもある。 政権を取る前に決めた予算額が本当に必要か議論してもいい」と述べ、重要政策も予算縮減の対象になりうるとの考えを示した。
政府が重要政策の圧縮を検討する背景には、 各省庁による２２年度予算の概算要求額が過去最大の約９５兆円に膨らんだことがある。一方、 鳩山首相は来年度の新規国債発行額を前政権が新規発行を決めた「４４兆円以下」に抑制する方針を表明しており、 財政規律に配慮しながらバランスのとれた政策を進めるためには、マニフェストにも切り込む必要があると判断した。
マニフェストでは、初年度である２２年度から実施する重要政策として、中学卒業まで１人あたり月２万６千円 （初年度１万３千円）を支給する子ども手当や、ガソリンや自動車などにかかる暫定税率の廃止などを掲げている。
高速道路の無料化も重要政策の目玉の１つだ。国交省は無料化による環境などへの影響を探るため、 ２２年度は交通量の少ない地方の高速道路での無料化の社会実験費用として６千億円を概算要求している。前原国交相は 「原則無料化を行っていくということは変わらない」としながらも、初年度の無料化対象路線について、 複数のパターンをシミュレーションするよう政務三役に指示しており、すでに減額査定に備えた下地を整えている。
今後は国家戦略室に与党３党がかかわる作業チームをぶら下げ、意見を集約し、重要政策の優先順位を整理。 １２月初旬には国債発行の上限額を盛り込んだ「予算編成の基本方針」をまとめる。菅直人副総理・国家戦略担当相は 「来年度の予算にどこまで盛り込むかは、検討（課題）に含まれる」としており、 高速無料化以外の重要政策も見直し対象になりそうだ。
