木質バイオマス発電、という方法があるそうです。木材や樹皮、 木くずなど(実際はチップに加工したものを使うようです)を燃やしてタービンを回し発電する方法で、 ガスタービン発電＋廃熱利用とすれば、熱効率80％にもなるという、高効率な発電方法のようです。
植物を燃やして発電しても植物が取り込んだCO2が大気中に戻るだけ、という都合の良い解釈が成されており、 新エネルギーとして推進されているそうですが、現在は燃料不足により、発電所の３割ぐらいが運転休止、 あるいは稼働率を低くせざるを得ない、と言う状況だとのこと。
発電所が増えたおかげで木質チップの価格が暴騰しているらしいので、採算的に厳しいということもあるのでしょう。
国内で発生する間伐材や製材所のおがくず、建築廃材などを燃料に供給できれば燃料不足もマシになるのでは、 ということですが、国内の林業が弱ってしまっている現状では、そううまくまわってくれないようです。
これからはわかるのは、
バイオマス発電という一つの技術に秀でていても、それに関連する燃料供給のシステムがついていけてない、 ということですね。
日本の「弱さ」が現れてしまっています。自前の第一次産業が弱っているため、この木質バイオマス発電に限らず、 同じようなことが第一次産業に関連した他の分野でも出てくるでしょうね。
最近、ほとんど話題にのぼりませんが、バイオガソリンやバイオエタノールなども、自前で供給するのは難しい。 食糧自給率も40％と相当低い。
全てを自前でまかなうのは無理だとしても、できるだけ可能にしていかないとダメだと思いますが、 それには相当な時間やコストがかかるでしょう。
そんな将来を見越して、さまざまな対策、あるいは政策展開が行われているのか？ 場当たり的な経済対策ばかりしたところで、国の基礎体力は弱っていくばかりではないか。
(参考サイト)
EcoNavi
バイオマス白書2008
YOMIURI ONLINE
木質バイオマス発電、３割稼働休止・縮小…燃料の木材不足で
地球温暖化を招く石油や石炭への依存を減らすエネルギー源として期待される木質バイオマス発電施設を運営する事業者の約３割が、 燃料の木材不足から稼働を休止したり、縮小したりしていることが２４日、読売新聞の調査でわかった。
一方で、国内の森林では間伐や枝打ちをしたものの運び出せない「林地残材」が年間２０００万立方メートル。山では余り、 里では足りない矛盾を解決する何らかの仕組み作りが急がれる。
政府は２００２年、新エネルギー法の政令を改正し、バイオマス発電の推進を決定。木質バイオマス発電施設についても、 プラント建設への助成策を講じたため、企業や自治体、森林組合などによる設立が相次いだ。 林野庁が調査を始めた１９９９年度に１２基だった発電施設数は、昨年度までに１４４基と１２倍に増えた。 発電は行わないが木質チップを燃やして熱を発生させるボイラー施設数も、９９年度の１７４基から、０８年度は６１５基に伸びた。
調査は今月、木質バイオマス発電施設を運営する全国７３の事業者を対象に実施。５６事業者が回答した。
その結果、全体の半数を超える３０事業者が燃料が不足していると回答、３４％ に当たる１９事業者が発電の稼働休止をはじめとする措置を取るか、検討中とした。「全面休止」は岩手、埼玉、 広島県の３事業者で、いずれも今年４～５月に稼働停止に追い込まれていた。
さらに四国の建築資材会社が「運転を一部休止した」と回答、１０都府県の１３事業者が「稼働率（運転時間、発電出力） を縮小した」と答えた。「稼働率の縮小を検討中」との回答も２事業者から寄せられた。四国の会社は、 発電機３基のうち１基を休止。「５、６年前に比べ、木質チップ価格が１０倍以上に暴騰した。 雨後のタケノコのように発電所ができ、チップの需要が増えた」と話している。
国の補助を受けて発電を始めた関東の事業者は、原料不足で稼働率を半分に抑えている。「補助金をもらっている以上、 簡単に運転は止められない」という。
林野庁の推計では、間伐に伴って発生する林地残材、製材所で出るおがくず、 建築廃材を合わせると年間約４２５０万立方メートルに達する。計算上は、 平均的な木質バイオマス発電機１基が１年間に燃やす木材量２５万立方メートルから割り出すと、１７０基の発電機があっても、 十分に対応できるはず。しかし、このうち約２０００万立方メートルを占める林地残材は、運搬費用が高く、 人手不足もあってほとんど利用されていない。
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◆木質バイオマス発電＝山から出る枝葉や間伐材、建築廃材から作る木質チップや製材所から出る木くずなどを燃やし、 蒸気などでタービンを回して発電する。燃焼に伴い二酸化炭素（ＣＯ２）が出るが、もともと木が光合成によりＣＯ２を吸収し、 それがまた大気中にもどるので、大気中のＣＯ２量を増やすことにはならない。電力会社が年間に買い取る新エネルギー電力 （総発電量の１％に満たない）の約１割を占めている。
（2009年6月24日14時34分 読売新聞）
どうにも、日本人はこういうシステムというか、インフラ整備という観点をすっ飛ばしてモノを考える人が多い、というイメージを持っている拙僧としては、「またか・・・」という想いを抱いてしまいます。廃油を集めて、ガソリンの代わりにするという企画についても、中々資源が集まらないそうです。
こういうのは国が主導して全体像を作らないといけないと思うんですが自由競争だなんて言って全て民間に任せたら偏ってしまうってことですね。
発想はまあいいんですが、必要なインフラが弱ってしまっていて実行できない、という状態ですね。
それでは、と輸入に頼るのも上策ではありませんし、難しい。
＞ボッケニャンドリさん
国としても新エネルギー法とか、補助金を出すとかしていますが、全体像は描けていませんね。
発電なら、直接発電に関することだけのようで。